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信頼は未来を創造する

会計事務所事業承継支援センター

実務経営研究会の事業承継支援サービス

事務所の10年後を考える

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会計事務所の所長先生は、長年にわたりクライアントを支援し、従業員を守ってきたことでしょう。後継者がいれば、その体制は10年後も続きます。しかし、後継者がいないのであれば、10年後の事務所をどうするのかを、所長先生ご自身が考えなければなりません。

第三者に事業を託す「M&A」という手法

10年後の事務所を託す人が身近にいらっしゃらないのであれば、「第三者に託す」、つまり会計事務所のM&Aを真剣に検討されてはいかがでしょうか。

会計事務所のM&Aには専門家の支援が不可欠

会計事務所のM&Aは、一般的に知られる手法と異なるほか、極めてデリケートに対応しなくてはなりません。私たち会計事務所事業承継支援センター(ABP)は、会計事務所の事業承継支援に関する豊富な実績を有しています。事務所を譲り渡す側も、譲り受ける側も「よかった」と感じていただける経営統合のお手伝いをいたします。

ABPの基本方針

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私たち会計事務所事業承継支援センター(ABP)は、会計事務所のお客様、職員の皆様、所長様とそのご家族のために、安心と信頼の事業承継支援を基本方針としています。

ABPでは上記に掲げた基本方針のもと、会計事務所の全国的な勉強会「実務経営研究会」にご参加いただいている事務所のなかから、最良のお相手となる事務所をご紹介します。

事務所を譲り渡す側と譲り受ける側は、単なる売買の関係ではなく、力を合わせて未来を切り開いていくパートナーです。ABPは、パートナーとなる2つの事務所のご希望を伺い、理想的な経営統合が実現するように個別に調整させていただきます。情報は厳重なセキュリティのもとで管理いたします。

  • 株式会社実務経営サービスが運営する実務経営研究会の会員であることが譲渡・授受事務所の参加条件となります。
  • 機密および個人情報の守秘に関する契約書と事務所経歴表のご提出をお願いしています。
  • 理想のパートナーが見つかるように全力でご支援しますが、ご紹介を「必ずお約束」するものではありません。
  • 事業承継が具体的になった場合は、最後まで仲介のお手伝いをさせていただきます。なお、譲渡契約が成立した場合は、譲り渡す側、譲り受ける側より契約額の8%を両事務所から申し受けます。

スタッフのご紹介

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加藤剛

加藤 剛

センター長

株式会社実務経営サービス シニアマネジャー

中井誠

中井 誠

顧問

株式会社実務経営サービス 代表取締役会長

板垣誠

板垣 誠

顧問

株式会社実務経営サービス 代表取締役社長

豊富な成功実績を持つ承継スキーム

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会計事務所のM&Aは、2つの事務所をひとつに統合する取り組みです。ABPでは、これまで積み重ねた実績に基づき、2つの事務所を円満に承継・統合する下図のようなスキームを基本としています。ただし、会計事務所の置かれた状況は事務所ごとに異なりますので、譲り渡す側、譲り受ける側の条件・状況を踏まえ、お互いが発展する理想的なマッチングに努めることをお約束します。

Step 1
ご相談
Step 2
アドバイザリー契約の締結(売り手)
Step 3
事業の評価
Step 4
匿名ベースでの検討
Step 5
秘密保持契約の締結(買い手)
Step 6
条件概要書による交渉
Step 7
アドバイザリー契約の締結(買い手)
Step 8
トップ会談
Step 9
基本合意書の締結
Step 10
買収監査・最終交渉
Step 11
最終契約書の締結
Step 12
契約実行(対価の授受)

経営統合・事業承継の事例

体験者に訊く会計事務所のM&A
事業承継支援の取り組みは、会計事務所経営専門誌「月刊実務経営ニュース」でも詳しく取材をしています。その中から、いくつかの事例をご紹介します。
会計事務所事業承継支援センター

ハッピー・リタイアメントの成功者に学ぶ M&Aによる会計事務所の事業承継

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実務経営ニュース表紙

事業承継成功の鍵は、異文化への敬意と絆

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実務経営ニュース

経営統合が職員の成長と付加価値業務の深化を加速

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豊富な支援実績から一部の事例をご紹介
ABPは、前身となるM&A研究部会から15年で全国80事務所を超える仲介実績があり、会計事務所のM&Aに関する豊富なノウハウを蓄積しています。
所長が急逝され、クライアントの流出を防ぐためにご相談から1週間以内に譲り受けていただく会計事務所を探した特殊なケース

急逝された所長のご子息が、弊社の会員先生へご相談をいただいたのがきっかけです。ご子息(当時45歳)は上場企業の会社員です。所長(61歳)がくも膜下出血で急逝、業歴は10年(50歳で開業)、スタッフは1名で売上は1,800万円有りました。引き受け先を探すのが急務だったことから、デューデリジェンスは行わず、帳簿から年間売上を予想し、年間売上金額の半分を評価額として譲受先は2事務所に引き継いでいただきました。

ある税理士会支部研修の外部講演をきっかけとしたご相談

当時、所長は90歳で、スタッフ2名を抱え、法人顧問先約20件前後のクライアントを有するも、その売上は1,300万円。1クライアントの顧問料は比較的に高く、長期滞納先もなく、また、代替わりが成されているなどクライアントの事業の継続性も評価となり譲渡対価は1,250万円で成約となる。また、従業員は両名とも退職の意向で、1名については譲渡金額より退職金を支給、もう1名は中小企業退職金共済制度へ加入していたことから、譲渡対価の財源は確保されました。従業員の退職の件もあり、何よりもスムーズな事業承継を希望されていたため、本件の成約に大変感謝いただきました。

地方の中型税理士法人(譲り渡す側)と東京都内の大型事務所(譲り受ける側)との経営統合

お互いが税理士法人の譲渡のM&Aを行いました。ただし、税理士法人設立条件となる「無限連帯責任」、また、出資金額の多い・少ないに関わらず、出資すれば代表社員全員の同意が必要(一株一票の原則とは異なる)条件となることから、手間と労力がかかるのが現状です。⇒税理士法人同士の経営統合は課税関係が複雑になる面もあります。経営統合は可能ですが、税理士法人を一端解散し、個人事務所となって経営統合(M&A)を行うのがベストです。

会計事務所未来承継サポートプラン

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今すぐM&Aをしたいわけではないが、事務所の将来には不安がある……。

所長先生のなかには、今すぐM&Aを進めたいと考えていない方もいらっしゃるでしょう。その場合は、ABPの「会計事務所未来承継サポートプラン」をご検討ください。

本プランは、おもに有資格者が所長先生おひとりで、後継者がいらっしゃらない場合が対象となります。予期せぬ事故や病気など、事務所の継続性に何らかの支障が生じたとき、ABPがサポートをお約束いたします。「何かあったときに家族や職員は大丈夫なのか」という漠然とした不安を安心に変えるサポート体制で対応いたします。

本プランを導入していただくと、事前に所長先生のご希望やご事情をしっかりお伺いし、不安を解消するご提案をいたします。ご興味のある方はぜひお問合せください。

おもなサポート内容
  • ヒアリング

    機密および個人情報の守秘に関する契約書のご締結とヒアリング(貴事務所の状況や譲受・承継先のご希望など)

  • デューデリジェンス

    客観的に貴事務所の価値(譲渡価額など)を知るデューデリジェンスの実施

  • 関係者へのご説明

    ご契約後、ご希望があれば指名された方へのご説明までいたします。

会計事務所の事業承継が学べる書籍

書籍

どのような事業承継を進めていくべきが見えてくる! 豊富な事例を収録した会計事務所の事業承継解説書

「税理士事務所の承継は思っていたより難しいようだ…」「自分の年齢を考えると、今後をどうしよう…」 こんな悩みをもつ所長税理士向けの書籍。 希望に適した事務所の承継方法をみつけるための承継パターンを解説しながら、税理士事務所の事業承継の実例とインタビューを豊富に紹介。

会計事務所事業承継セミナーのご案内

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事務所の事業承継を考える皆様のために、15年で80事務所以上の事業承継支援を行った講師がセミナーを開催しています。受講していただければ、会計事務所の事業承継のポイントを理解していただくことができます。

セミナーのおもな内容
  • 自事務所に適した承継の探し方
  • 税理士事務所の事業承継パターンと最近の傾向(事例)
    • 血縁への承継
    • 職員への承継
    • M&Aを活用
  • 失敗しない事業譲渡(M&A)徹底解説
    • 譲渡価額・評価額(値段)は一概に売上の何%と決められない
      • 譲渡事務所の年間売上が4,000万円なのに評価額1円!?
      • 事務所査定(デューデリジェンス)と譲渡価格の決定ポイント
    • 譲渡相談者はご年配の方だけではない!?
    • 顧問先を離さない承継、統合後の大事なポイント!
    • ちょっと待って!「知り合い同士」のM&Aのトラブル事例
    • ハッピーリタイアメントやリージョナル(地域性重視)といったさまざまな戦略
  • 所長に「何か」があったとき安心できる「会計事務所未来承継サポートプラン」とは
講師のプロフィール
中井誠
中井 誠
株式会社実務経営サービス 代表取締役会長

大手電機メーカーのシステム情報機器部門の統括部長を経て、1999年株式会社実務経営サービを設立。全国の会計事務所を対象とした「事務所経営コンサルティング」をスタート。21年間で5,000を超える会計事務所を訪問。現在、全国で1500を超える会計事務所、職業会計人の成長と発展を事務所の経営・運営という側面からの支援を目的とした「実務経営研究会」を立ち上げ、研修会、セミナーなどで全国を飛びまわっている。

オンラインセミナーをご視聴いただけます
最新の事例や動向にご興味があればお気軽にお問い合わせください
ABPでは、中井を講師とする事業承継セミナーを定期的に開催しています。会計事務所の事業承継の最新の動向や事例にご興味がある方は当センターまでお問い合わせください。全国の税理士会支部、税理士協同組合、各種団体での講演実績が多数あります。

ご依頼・お問合せ

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会計事務所の事業承継についてお考えであれば、ABPまでお問い合わせください。事務所の譲渡や授受だけでなく、事業承継セミナーや書籍、会計事務所未来承継サポートプランに関するご質問など、お気軽にお問い合わせいただければさいわいです。
お問い合わせ先
会計事務所事業承継支援センター(株式会社実務経営サービス内、担当:加藤)
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