税理士
事業承継支援サービス

 

以下のようなお悩みはございませんか?

所長のお立場から

  • 後継者が誰もいない。このままでは職員と顧問先に迷惑をかけてしまう
  • 所内には実務に強い税理士はいるが、所長には向かないタイプ
  • 最近、体力・気力・記憶力などに衰えを感じ急に事務所の将来を考えるようになった
  • 後継者候補と考えていた職員が退職してしまった
  • もう高齢になったので、綺麗に廃業・引退したい
  • 知人と税理士法人を設立する方がいいのだろうか
  • 将来、事務所を託す意中の税理士はいるが、まだ話しをしたことはない
  • 事務所を譲渡すると聞くが、具体的にどうような仕組みなのだろうか
  • 税理士法人に事務所を統合させる方法に問題はないのだろうか
  • 長い付き合いの税理士と交渉を進めたいが、お金のことなどは話しにくい
  • 税制が複雑になり、顧問先の要求に対応できなくなってきている
  • 若くてやる気のある税理士がいれば、事務所を譲ってもいいのだが
  • 地元だけでは成長が厳しいので組織力ある事務所と提携したい
  • ここまで夢中で事務所の規模を大きくてきたが、後継者に適する人が育てられない

ご家族・職員のお立場から

  • 所長が最近体調を崩してしまったので、後継者を早く見つけたい
  • 事務所を承継するつもりで入所したが、いつまで経っても具体的な話しが進まない など

税理士事業承継支援サービスをご活用ください

弊社は、これまで約50件の事案に対応して参りました。その経験と、弊社実務経営研究会を中心とした会計事務所様とのネットワークを基盤としております。弊社では、会計事務所の事業承継問題に関して、下記のサービスをご提供いたします。

  • 事務所の事業承継に関するお悩み等に関してご相談ください。弊社の経験に基づき、アドバイスをさせていただきます(初回、無料。交通費実費のみ)
  • さらに詳細な検討の必要がある場合には、機密保持契約の締結を前提として、詳細をお聞きします
    • 解決方法をご一緒にご検討いたします(有料の場合がございますが、その場合には事前にお見積りを提示いたします)
    • 検討案に関して合意される場合には、アドバイザリー契約の内容をご説明し、その締結を行っていただきます
  • めざすべき解決方法はさまざまで事案ごとにその内容は異なります
    • 事務所内キーマンとの調整、知人の税理士等との調整、その他業界関係者との調整などがございます
    • 事業譲渡を活用する場合に限らず、客観的な資料として会計事務所の事業価値に関する評価報告書の作成が必要な場合がございます
    • 代表的な解決方法としては
      1. 子供・親族などへの承継
      2. 職員への承継
      3. 第三者への承継
        • 後継者の迎え入れ
        • 個人事務所との事務所統合
        • 税理士法人との経営統合
        • その他
      4. 廃業を前提とした顧問先(さらに職員)の他事務所への引き継ぎ
    • 上記2から4までは、事業対価が発生する場合と発生しない場合がございます
  • 上記の解決方法が決まれば、その達成に向けて通常半年、長い場合には2年程度の時間をかけて交渉等を進めて参ります

弊社のサービス方針について

事務所の事業承継は、所長の人生、さらに親族、当然のこととして職員とその家族、さらに顧問先まで関わる大きな課題です。 また、地域によって、あるいは事務所所長の経歴等によって、さまざまな考え方がございます。 したがって、ご相談の中でお客様の声を理解することに努めたいと考えております。

しかしながら、現実は、数時間・数回の面談でそのすべてを理解できるものでもありません。 弊社では、丁寧なコミュニケーションと多くの会計事務所とのお付き合いを大切にして、少しでも良い出会いをご提案することを目指しております。

弊社の報酬について

  • 初回のご相談と簡単なアドバイスに関しては、無料にてご対応いたします
    (飛行機・新幹線等を使用する場合には、交通費・宿泊費のみ実費でご請求させていただきます)
  • アドバイザリー契約を締結していただく場合には、有料となります。
    • 原則として着手金(30万円から100万円)をお願いしております。
      (着手金は、主に旅費・宿泊費を想定しておりますので、旅費・宿泊費は別途ご請求いたしません。通常数回から十数回、多い場合には二十回以上の面談が必要となります。着手金は、ご返金はいたしませんので予めご了承お願いいたします。)
    • 報酬は、目標とした解決方法が実現した場合においてのみ、成功報酬としてご請求いたします。
      (報酬額は、ケース事に異なりますが、最も事例が多い事業譲渡の場合には、承継する事業評価額の8%をお願いしております。成功報酬は、事前にいただいた着手金を差し引き残額のみご請求いたします。平成27年12月現在)

M&A研究部会

M&A研究部会は、実務経営研究会の会員事務所様の中から、事務所成長戦略として他の会計事務所との経営統合・事業譲受けを希望される事務所様のための部会です。

現在、多数の会員事務所様が登録されておりますが、ご相談案件は、地域や規模、事務所の文化などそれぞれ特徴がありご紹介が十分にできない状況が継続しておりますこと、お詫びいたします。

お問合わせ先

株式会社実務経営サービス

税理士事業承継相談室

担当 中尾安芸雄(なかお あきお)

フリーコール:0800-111-1945
TEL:03-5928-1945
メール:nakao@jkeiei.co.jp

※機密は厳守いたします
※お問い合わせは、匿名でも結構です
※不在の場合には、折り返しご連絡いたします
→連絡して構わない電話番号を必ずお伝えください(携帯、ご自宅など)