①徹底した財務・経営指導により、顧問先黒字率80%

②銀行・信用金庫に強い会計事務所が、融資・資金繰りを支援

③経営の「専門医」である経営コンサルタントが経営をサポート

④事業再生・事業承継・M&A等に対応する専門家チームを組成

⑤CFO代行、経理部門代行として経営管理部門をサポート

さいたま事務所

〒330-0062

さいたま市浦和区仲町1-11-12

さくらビル浦和Ⅰ- 3階

TEL 048-814-2030

FAX 048-814-2031

代表税理士 竹内武泰

税理士法人新日本経営及び新日本経営コンサルティンググループ代表。税理士、上級経営会計士。昭和40年生まれ。獨協大学外国語学部卒業。会計事務所及び事業再生コンサルティング会社に所属した後、平成19年、新日本経営会計事務所開設。平成20年より埼玉県中小企業再生支援協議会専門アドバイザー。現在、グループを挙げて、顧問先の「黒字化支援」と「融資・資金繰り支援」に取り組んでいる。関東信越税理士会浦和支部所属。経済産業省認定経営革新等支援機関。東京経営サポートネットワーク構成機関。

事務所の特徴

創 業:平成19年

代表者:竹内武泰

社員数:15名(うち税理士2名、税理士科目合格者5名、中小企業診断士1名)

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税理士法人新日本経営

新日本経営コンサルティンググループ 新日本経営M&Aセンター

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中堅・中小企業の経営を徹底的にご支援

新日本経営コンサルティンググループは、会計事務所と経営コンサルティング会社が一体となって、中堅・中小企業の皆様の成長と発展をご支援しています。

会計事務所では、会計・税務は勿論のこと、顧問先の「黒字化支援」と「資金繰り・銀行対策」等の経営問題に積極的に取り組んでいます。

コンサルティング部門では、経営コンサルタントが、より専門性が必要とされる経営問題に対して、 社外の専門家および商工会議所等の公的経営支援機関等と連携して問題解決を図っております。

3つの見える化で顧問先の黒字化を支援

会計事務所は、顧問先の黒字経営に徹底的にこだわっています。そのため、中小企業の7割以上が赤字といわれるなか、当事務所の顧問先の約8割が黒字経営を実現しています。

その秘訣は、「経理と経営戦略の見える化」の仕組みづくりにあります。どんなに社長が頑張って売上を上げたとしても、経理が「どんぶり勘定」では利益が出ません。部門別損益管理で、赤字の原因を把握(①過去の見える化)、赤字の原因となっている経営問題を改善した後、事業計画を作成(②未来の見える化)、毎月、目標と実績の管理をすることで、黒字化を実現します。更に、自社のビジョンと経営戦略を明確化(③経営戦略の見える化)することによって、漠然としていた展望が実現可能な計画になり、経営の道筋が明確になります。

顧問先からは、「会社経営に自信が持てた」「黒字経営に転換できた」と大変好評です。

銀行・信用金庫に強い会計事務所が融資・資金繰りを支援

銀行や信用金庫から融資や返済猶予(リスケ)を受けたいが、資料作りや交渉に時間がかかるし、銀行対応が不安なので、サポートしてほしいという社長様がいらっしゃいます。当事務所では、地域金融機関のご紹介、提出資料の作成の支援、銀行・信金への同行等、顧問先の状況に合わせて対応しますので、社長様も安心して本業に取り組むことができます。

経営支援の「専門医」である経営コンサルタントが経営をサポート

会計事務所を会社の「町医者(かかりつけ医)」に例えると、経営コンサルタントは経営支援の「専門医」です。会社のライフステージ(創業期・成長期・成熟期・衰退期)に応じて「創業融資を受けて会社を立ち上げたい」「もっと会社を成長させたい」「会計事務所が行う毎月の『健康診断(試算表)』で異常点が見つかったので、経営改善を行いたい」という課題に対して、ステージ別に経営の「専門医」が対応することが必要です。社内の経営コンサルタントは勿論、場合によっては、社外の専門家と連携し、経営支援の「専門医」としてサポート致します。

事業再生・再編、事業承継、M&A等に対応する専門家チームを組成

企業を存続・継続させるためには、時には緊急手術が必要な場合があります。そのような場合、弁護士、中小企業診断士などを加えた「専門家チーム」を組成して、企業の再生・経営改善・M&A等の実行をご支援しています。グループ代表税理士の竹内は、再生支援協議会や信用保証協会等の公的経営支援機関における、中小企業の経営支援のアドバイザーとしての経験が豊富です。その「専門家チーム」のリーダーを代表税理士の竹内が務めることで、最適な問題解決を実現します。

CFO代行・経理部門代行としてサポート

業績の良い会社の社長は、8割の時間を前向きな時間、いわゆる売上・利益を上げる時間に使っているそうです。しかし、現実的には、銀行対応、資金繰り・損益の把握、クレーム・社内問題対応等で、社長は時間がいくらあっても足りません。私どもは、社長になんとか前向きな時間を作っていただき、成長の次のステップを目指してほしいと考えております。そのため、グループでは、CFO代行、経理代行として企業の経営管理を支援しております。

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