税理士法人小林会計事務所

経営計画の策定指導で将来のイメージを具体的に

「経営計画」というはっきりした形がなくても、企業の社長は将来のイメージ、経営方針を頭に描いているものです。それを引き出し、まとめていくための作業を経営者との二人三脚で行います。そして、「経営計画とはどういうものか」をしっかりと説明し、十分な判断材料を提供したうえで、経営者に意思決定を行っていただきます。

コンサルティング業務を会計業務の延長ととらえ、経営者の持つ考え方や目標を基本にお手伝いをしていくのが、当事務所のスタンスです。
経営計画というと、ある程度の規模の会社が行うというイメージをお持ちの経営者がいらっしゃいますが、規模の大小にかかわらず、事業計画や資金繰り計画、利益の採算を考えて計画を立てることは、大切な社長の仕事です。

次世代への引き継ぎ「経営承継」を支援

創業期、発展期、そして成熟期において、さまざまな悩みを抱えてきた社長の最後の悩み事が経営承継の問題です。

後継者が不在である、組織的経営ができていないために経営を任せられる人材がいないなどの理由で、会社を閉鎖せざるを得ない場合も増えています。

このように、一代で築いた会社、また、先代より承継した大切な会社を存続させる手段として、Ｍ＆Ａの提案も積極的に行っています。

創業時より長年共にしてきた役員や、後継者として育ってきたご子息に経営を任せていきたいが、株式を譲る有効な手段を考えたい───、このようなニーズに対しても、株価対策からご提案いたします。

不動産の有効活用

資産家さんのお悩みには、相続の問題と不動産の有効活用があります。 　毎年、税金の支払いと借入の返済に追われて現金が足りない、相続が発生したら相続税がいくらになるか不安だなど、外からは余裕があるように見えても、現実のキャッシュフローには余裕がない資産家さんが大勢いらっしゃいます。

そこで、遊休不動産を有効活用することや用途の変更をすることで、新たな価値を生み出し、キャッシュフローを効果的に改善し、納税や返済を楽にするためのコンサルティングを行っています。

また、借入金の返済方法や法人税・所得税の税率の仕組み、相続については長期にわたる事前対策を有効に行うことで資金繰りは改善される例が多々あります。

借入の返済期間とキャッシュフロー関係のチェック、個人所有が良いか法人所有が良いかの不動産物件ごとの所有形態のチェックを行い、また、今まで守り続けてきた財産や、築き上げてきた財産を相続によって失うことなく子孫に承継していく方法をご提案させていただいています。