株式会社近田会計事務所

毎月訪問、月次監査で社長の夢を実現

当事務所では、毎月関与先企業を訪問し、月次巡回監査を実施しています。コロナ禍においては最小限の訪問、もしくは訪問せずに月次巡回監査ができるよう、デジタル化を推進しました。資料をお預かりしての記帳代行は行っておりません。経理体制の構築を支援し、経営判断の迅速化に貢献しています。

決算月の２～３カ月前には社長と決算の予測を実施し、節税対策と納税額の予測を行っています。これにより、納期限直前に納税額を知らされて慌てるようなこともなく、決算の予想利益がマイナスでも、黒字にするための対策を事前に検討することが可能になります。これを関与先自らが行えるよう、実績検討会の推進もしております。

決算が終了してからは、金融機関に対して決算説明会を実施しています。金融機関に関与先の現況をお伝えし、関与先と作成した経営計画に基づいた将来展望を説明することで、金融機関との信頼関係をより強くしております。

今回のコロナ禍では、全職員一丸となって関与先企業の支援にあたりました。緊急融資をはじめとして、持続化給付金や家賃支援給付金などの申込支援を多数行いました。

また、関与先企業の取引先等でも困っている企業は支援させていただきました。関与先より多くの感謝の言葉をいただき、職員も大変励みになりました。通常時から融資申込や補助金等の申請支援をしていたノウハウが役立ちました。

お客様に安心を与える事務所体制

当事務所は月次巡回監査を行う監査課が６課に分かれており、課長は直接担当を持たず、部下の指導に専念しています。

また、月次巡回監査とは別に４か月に一度関与先を訪問し、様々な相談に応じています。さらに、以下の部署を設け、専門特化した業務も行っています。

○資産税課　生前相続対策・相続税申告業務の他に相続手続きの代行、遺言書の作成等を業務としています。

○医業・介護事業経営支援課　医療・介護・福祉事業に対し通常の監査業務の他に開業支援・業績改善・人材育成などを業務としています。

○コンサルティング事業課　全業種を対象に人材育成や経営改善を業務としています。他にも創造経営研究会を開催し経営者、後継者、さらには経営幹部の意識改革を行いながら、人づくりを通じた職場改善に取り組んでいます。

○保険事業課　人的・物的リスクに対し専門的サポートを業務としています。

さらに近年は、農業者の支援にも注力し、農業者の経営相談等にも応じられる体制を構築しています。

また令和２年からは、コロナ禍を一つのきっかけとして、関与先に対してＩＣＴ技術を活用したデジタル化の支援体制も構築しています。その中には経理業務の電子化・省力化も含まれており、ウィズコロナ時代に対応するため、そして人材不足が叫ばれている中小企業の業務効率化・業務標準化を支援しています。

これらのチームが連携し、関与先にトータルサービスを提供しております。

他の会計事務所にない事業を展開し関与先を徹底サポート

会計人は企業の永続発展をサポートしていくのが仕事です。グループの青森県中小企業経友会事業協同組合では、外国人実習生受入事業、高速道路料金等の各種割引制度、楽天市場内の「みちのくふるさと便」ページでの関与先取扱商品のインターネット販売、労働保険事務組合業務を行っています。

同じく有限会社ビジネスマインドではパソコン教室を運営し、経営者や経理担当者のご指導や、その他にホームページ作成等の支援もしております。

これからも当事務所は、企業の支援を通じて地域発展に貢献してまいります。