小野瀬・木下税理士法人

相続問題や事業承継にも親切に対応　地域の幅広い事業者を全力サポート

小野瀬・木下税理士法人は、１９８５年開業の小野瀬公認会計士事務所（現水戸オフィス）と、１９６９年開業の木下会計事務所（現ひたちなかオフィス）が、２００９年に合併して生まれた税理士法人です。水戸オフィスでは特に医業・介護・福祉、ひたちなかオフィスでは製造業や建設業、そして全国の９割以上が茨城県で生産され、その中でもひたちなか市が最も生産量が多い「ほしいも」の農家など、幅広い事業者の経営をサポートします。

代表の小野瀬益夫、ひたちなかオフィス所長の大川雅弘、副代表の小野瀬貴久を含む６名の税理士がおり、総勢55名の職員とともに、長いお付き合いのお客様に対して、経営面のみならず、相続や事業承継の相談にも親切に対応しています。
両オフィスとも地域に貢献する会計事務所として発展し続けます。

税務・会計面だけに限らず医業・介護・福祉も支援スペシャリスト

中小企業などの税務・会計・記帳代行や、経営計画、事業承継、企業再編、事業再生などの策定・支援を中核業務に据えていますが、医業・介護・福祉分野の経営支援にも力を注いでいます。

小野瀬代表は県内でも数少ない「認定登録医業経営コンサルタント」の有資格者。病医院の開業及び医療法人設立の相談、診療圏の調査、増患・増収に向けての計画立案、財産運用管理、相続税対策など、医業・介護・福祉事業の経営をトータルサポートします。

例えば、クリニック新規開業の場合には、診療内容や自己資金の状況を踏まえた物件・テナント探しから始まり、銀行などとの融資交渉、建築工事業者などの選定、建築・内装などの設計企画や医療機器の選定、スタッフの募集及び研修、開業に係る各種申請業務代行など、これまで培ってきたノウハウ・実績を活かして、開業決意から実際の開業に至るまでの長期間、様々な打ち合わせに参加し、コーディネーターとして支援を行います。開業後も会計顧問としてサポート体制を充実する、頼もしい存在です。

このように、中小企業の税務のみならず、医業・介護・福祉業務の経営支援に携わり、同分野の発展に長きに亘り大きく寄与してきました。

都市部・地方部関係なく超高齢化社会が急速に進展するなか、更にニーズが高まることが予想されますが、今後も税務・医業関係支援のスペシャリストとして、その確かな手腕が注目されるところです。

相続案件も豊富なノウハウでワンストップのサービス提供

相続と一口に言っても、遺産分割や事業承継対策にはじまり、納税資金や相続税軽減対策などご相談は多岐に亘ります。その解決には高度な知識と経験が求められることから、創業時から地域の不動産や建設業者、士業事務所などとの情報交換や連携に力を入れており、民事信託など新しいサービスの研究も欠かしません。

これまでに取り扱った相続案件は７５０件を超えており、現在も年間30件以上の相続税の申告を扱っています。なかでも、相続財産に不動産の占める割合が多い農家のお客様などに対して、地域の事情に即したきめ細かな対応を専門の担当者が行います。

蓄積された豊富なノウハウで、お客様 の相続・事業承継の事前対策から申告業務まで、幅広くワンストップでのサービス提供に取り組んでいます。

水戸オフィス

ひたちなかオフィス