大貫利一税理士事務所

「三方よし」の実践事務所

開業当時から近江商人のモットーである「三方よし」をスローガンに、お客様、従業員、地域社会の全体が良くなることを実践しています。

どうしてもお客様の会計事務所に対する目線としては、「敷居が高い、料金が分かりづらい、何をしてもらえるか分からない」など、多くの不安要素があります。当事務所は、誰でも、どんなことでも気楽に相談でき、お客様に元気・やる気を起こさせる事務所を目指しています。

経営者の良き相談相手として
経営者の方は、日々努力し、経営に注力していますが、相談相手となる方が限られています。会計事務所の役割は、日頃の気楽な相談相手となり、試算表から的確な判断材料を提供することにあると思います。
その中での資金繰りや経営効率の改善、設備投資に係る有利な税制の活用等、様々な面でのアドバイスを行っています。
資金繰りに関しては、金融機関等と連携し、素早く解決できるようにしております。

元気・やる気を起こさせる事務所
当事務所の職員は、30歳代を中心としてお客様に元気・やる気を起こさせます。
また、前職も会計事務所経験者のみならず、他業種で活躍していた職員ですので、知識も知恵も豊富にあり、お客様にとって相談しやすい環境となっています。
事務所内には笑いも在り、メリハリをもって業務に当たっているので、お客様も気楽に経営の話だけでなく、日頃の生活での困りごとにも相談に応じています。

「認定支援機関」として
当事務所は中小企業庁認定「経営革新等支援機関」として、補助金や助成金、保証料の減額などの優遇策を積極的に活用しております。

「書面添付制度」の活用
当事務所は「書面添付制度」を積極活用し、お客様の税務申告内容に対する信頼度アップを行っています。この「書面添付制度」を活用することにより、税務調査が実施される割合を減少させ、お客様にとって安心した制度を推進しております。

お客様第一の職員教育
常にお客様目線での良き相談相手となりうるよう、月１～２回職員研修を実施しています。

安心できる相続の相談体制

大貫利一は、資産税専門の大手事務所に約20年間勤務しており、資産税に関して豊富な知識と経験があり、開業してからも相続・贈与、譲渡関連の業務を行っております。

特に、困っている高齢者に手を差し伸べて上げることをモットーに、相続発生前の対策から相続発生時の名義変更等の手続き、遺産分割協議書の作成、税務申告等までスピーディーに一貫して行うことができます。

そのため、当事務所では、相続の専門部署を設け、相続専門スタッフが最後まで面倒を見させて頂いております。

なお、相続税申告に当たっては、相続税専門の税理士が全て行い、「書面添付制度」も１００％活用しており、税務調査も１％未満の実績を誇っております。

また、開業時から成年後見関連の業務も行っておりますが、正常な判断能力がある場合には、家族信託制度や遺言書の活用も行っております。

相続手続支援センターとして
当事務所では、相続が発生した際に、まず、相続手続支援センターの専門相談員が相談にのり、その段階でどのような手続が必要かを見極め、ご提案を行い、お見積りのご提示後、ご契約の段取りとなりますので、相談だけで料金が発生する等のご心配もなく安心して頂いております。
また、定期的に相続関連のセミナーも開催しておりますので、お気軽にご参加ください。

あずさ行政書士法人として
当法人は、行政書士業務全般を行っておりますが、特に、相続関連業務に特化し、遺言や遺産分割協議書の作成、任意後見契約から成年後見業務には定評があります。

コロナ禍での対応

コロナ禍でお客様の資金繰り対応や売上高が減少し、一定の要件に該当した場合の持続化給付金・感染拡大防止協力金・家賃支援補助金等、毎月の会計資料から導き出される試算表から確認し、迅速に対応しています。

安心のサービス

企業法務や不動産関連法務に長けていて、訴訟に強い弁護士及び元国税ＯＢの税理士３名（法人担当２名、資産税担当１名）を顧問として連携を図っておりますので、ご安心してご相談ください。