東京を拠点に9カ国語対応でグローバルなサービスを展開してきた東京税経センターグループと、静岡を中心にIT化と製販分離体制による生産性向上で会計業界を牽引してきたアイクスグループ。異なる特徴を持った2つの会計事務所グループが統合し、セブンセンスグループが誕生しました。
互いの持ち味をフルに発揮し、自由な発想で「会計事務所業界の未来をリードするユニークなポジションを作る」ことをテーマに次世代型の会計事務所を創造していきます。
会社設立はお任せください。経理や会計、税金、労務面などのサポートを一貫して行います。融資では日本政策金融公庫や民間金融機関と密接なパイプを構築し、積極的な資金調達支援を行っています。
また、助成金・補助金は各地域のオフィスで数多くの案件を取り扱っており、静岡のものづくり補助金は業界でもトップクラスの実績です。
相続は複雑な案件が多く、担当税理士の知識や実績がとても重要だといわれます。様々なケースに精通し、対応できる税理士はごく少数です。
相続税申告、贈与税申告、各種名義変更手続、遺言書作成、事業承継支援・対策は経験、実績が豊富な「相続に強い税理士」私共にご相談ください。専門スタッフがお客様のご要望にお応えします。
外資系企業特有の、会計基準の相違や非居住者の源泉所得税の取り扱い、外国税額控除などの様々な課題で培った経験やノウハウを基に確実に対応します。
東京赤坂オフィスには、英・中・韓・仏・伊・独・勃・越・日など9カ国の言語に対応するバイリンガル、トリリンガルスタッフが在籍。面談、電話、Eメールをはじめ、会計ソフト入力や給与計算、海外本社へのレポーティングなどの業務に多言語で対応しています。
私達はこれまで多くの医業 (特に歯科医院)のコンサルティングに関わる機会をいただき、経営支援に力を入れてまいりました。新規開院や分院の設置、資金計画、人事・給与制度の構築、電子カルテの導入など、あらゆる角度からのサポートが可能です。
更に、医療法人化シミュレーションや合併・買収(M&A)、後継者対策やハッピーリタイヤメントのサポートなど、事業拡大や事業承継に関するご相談にも対応いたします。現在は250件を超える医科・歯科クライアントをサポートしています。
「税務調査が不安」とおっしゃる方もご安心ください。セブンセンスグループには元国税調査官の税理士が常時在籍しており、税務調査でお困りの際はすぐに対応できる体制が整っております。
国税局の内情を誰よりよく知り、税務調査がどのようなものかを理解して対応できる人間が事務所内におりますので「いざというときに」大きな安心につながります。
コロナ禍で経済が疲弊する中、企業が活力を取り戻すために今DXの対応を迫られています。
私達は、業務のデジタル化を積極的に推進し、質の高いサービスを提供することで業績アップを実現してきました。その知見を活かし、デジタル専任者が中心となって2019年7月に「中小企業DX推進研究会」を設立。日本全国の士業事務所やお客様に対するDX支援の本格稼働を開始いたしました。
国や自治体から様々な支援策が出ていますが、調べてみると、お客様によって「利用できるもの」と「利用できないもの」あるいは「要件が厳しくて実現が難しいもの」などがあり、内容は様々です。
私達は、コロナ支援策に関する新しい情報を常にグループ内で共有し、それぞれのお客様に合ったご提案を行えるよう、体制を整えています。
どうぞお気軽にご相談ください。
1950年生まれ。金融機関、税理士事務所勤務を経て、1984年アイ経営指研を設立。その後マネージメントクリエイター、アイクス人事サポートセンターを設立。1995年にアイ経営指研 代表取締役に就任。2003 年アイクスグループ代表に就任。2019年に東京税経センターグループ(本社:東京)と統合しセブンセンスグループを発足。グループ代表に。製販分離による生産性向上や、IT、デジタル技術を生かした業務の効率化の実現など、会計事務所における新しいモデルを次々に展開し、業界をリードしてきた実績を持つ。
1976年生まれ。大手会計事務所、公認会計士事務所勤務を経て独立開業。2008年に税理士法人東京税経センター代表パートナーに。2019年にアイクスグループ(本社:静岡)と統合しセブンセンスグループを発足。グループ代表に。外資系企業の税務・会計、医業の経営支援、資産税案件に多くの実績がある。現在は事業承継やM&Aの業務に関与する傍ら、セミナーや執筆など幅広く活動。「消費増税のすべてがわかる」(金融ブックス)、「相続・遺言・成年後見100人の老後Q&A」(悠雲舎)など著書多数。東京税理士会上野支部所属。
セブンセンスグループ
代表者:小長谷 康 徐 瑛義
職員数:190名(税理士12名、社会保険労務士9名、行政書士2名、中小企業診断士3名、FP7名、宅地建物取引士3名、事業再生アドバイザー6名、MAS監査プランナー5名、文書情報管理士1名 他)
東京赤坂オフィス(本部)
東京都港区赤坂2-15-16赤坂ふく源ビル4階
TEL 03-6426-5542(代表)/FAX 03-6426-5543
E-mail info@seventh-sense.co.jp
東京上野オフィス (東京都台東区)
東京銀座オフィス (東京都中央区)
東京外神田オフィス (東京都千代田区)
千葉オフィス (千葉市若葉区)
静岡オフィス (静岡市駿河区)
山陰オフィス (鳥取県米子市)
石垣島オフィス (沖縄県石垣市)