税理士法人エナリ

２００年企業を目指して

一、会社の寿命は、30年と言われるが、この言葉の真意は、商品のライフサイクルと会社の寿命が同じ位の期間ということで、商品の信頼性があってのこと、実際は10年、20年で倒産、廃業する企業が圧倒的に多い。
二、継続企業となるにはマネジメントを学び、家訓、経営理念、ミッション、ビジョンが必須である。
継続企業となるには、どのような思いで創業すればよいのでしょうか（経営理念）。社会にニーズとしてあるものの、未だ誰も事業としていないものがあれば、それを事業化することにより、社会に貢献できるもの（ミッション）であれば、創業するのです。

創業にあたり、先ず家訓を設定する

「家訓」は、公家の時代、武家の時代、商家の時代それぞれに設けられています。家訓は、経営理念、ミッション、ビジョンと違い、ファミリー企業が存続する為のものと言えます。
第一の要素は「法律は守る」（御法度は守る）。そうでなければ、お家断絶となってしまうでしょう。

次に企業をどう存続発展させるかは、マネジメントを基本とする

マネジメントはマネジメントの父といわれるドラッカー・マネジメントを学び、理解、実践します。企業の存続発展の基幹です。企業の経営となると、競合企業に対して、どう競争優位を確立すればよいのでしょうか。ポーターが教えてくれる戦略として、「独特な事業活動」をし、「差別化した経営」をすることが挙げられます。

何故企業を存続させるのか

今日社会に貢献しない企業はありません。価値創造による社会貢献をしない企業は、組織社会から退出を求められるでしょう。倒産です。
社会に貢献する企業群の存続は健全なマネジメントによる社会の創造です。

「学習する組織」として激変する社会に存続発展する

次に内部におけるサービス品質の向上は、「学習する組織」を目指しています。ここでの学習は、チーム学習です。ピーター・センゲの主張する「学習する組織」を何故採用しているのかというと、彼が主張するように激変する経営環境の中で生き残れる企業は「学習する組織」であるとしているからです。その通りだと共感しています。
また、実務研修は税賠事例、譲渡所得研究会、確定申告直前研修、夏季二泊三日、冬季一日研修を実施しています。

相続税試算の推奨

一、文字通り相続税の見込額が判る。
二、その結果納税資金の必要額が推計できる。
三、納税資金として、退職金非課税枠、生保非課税枠の設計ができる。
四、相続税の課税構造が判ることによる限界税率が判り、効果的贈与額が推計できる。
五、相続財産の何を贈与できるかの推定ができる。贈与が必要かどうか判る。
六、遺留分の推計が判るので対策が打てる。

黒字化経営支援

当社はお客様の黒字化経営支援を行っております。経営戦略会議を毎月、経営者及び幹部に行っております。

後継者、管理職の育成

当社では、後継者や管理職の育成支援を行っております。医者に医学があるように経営者には経営学が必要です。経営学を学び、実践する為、毎月第２火曜日にマネジメントスクールを開催しております。

すべては、クライアントへの価値提供とスタッフの成長

事務所が創業68年を迎えた今、地域の皆様に支えられていることで存続発展できていると感謝しております。