自利利他の実践・当事者意識の貫徹・不撓不屈の精神で業務に取り組む
JPA総研経営参与グループ

①中小企業の守り手「寄り添い侍」業として

第二次安倍政権の発足以来、大企業、上場会社の活力が経済の活性化の牽引役にと期待をする一方、消費増税不況の到来（２年半延期されたが）、本格的不況感が我々の職域である全国中小企業を直撃しています。さらに、１００年に一度の新型コロナウイルス感染症拡大‼　そして菅政権、岸田政権の発足など、社会の大変化の真っ只中といえます。
そこで、私たちＪＰＡ総研経営参与グループは、今こそ顧問先経営者に寄り添い、当事者意識をもち、ＴＫＣ会計人が長年掲げてきたスローガン「職域防衛・運命打開」の本番として対応して参ります。

②総合法律経済関係事務所、ワンストップサービス体制の完備

当グループは、法務・税務・労務・行政については、社内に税理士20名、社会保険労務士７名、行政書士７名、経営管理士20名、スタッフ１５０名が活躍しており、法務に関しては５名の弁護士に顧問になって頂いています。その他、司法書士、不動産鑑定士、弁理士、不動産コンサルタント等、あらゆる分野の専門家と提携しており、顧問先の困りごとに対応しています。
また、高齢化社会のライフプラン、即ち道先案内業務を実践、弊社の専売特許である「ハッピーエンディングノート」作成の提案に税理士法人と行政書士法人が知恵を出し合い、また、遺言書の作成指導や相続対策の積極提案と受託に取り組んでいます。
さらに、社会保険労務士法人では、就業規則の作成と見直しに力を入れ、人事、労務改善積極提案をしています。

③申是優良企業誕生支援の徹底による黒字化指導の実践

ＴＫＣの王道を歩み続けて50年、当事者意識に基づき、ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムにより、顧問先の社長及び経営幹部等とともに作成した予算と実績に基づいて、毎月の巡回監査時に予実分析及び問題・課題の把握を行ってその改善策を話し合い、顧問先全社の黒字化（80％）、申是優良企業の誕生支援業務として全力投球中です。

④業務品質日本一への挑戦　５大業務の開発と実現

ＴＫＣ創設者飯塚毅法学博士の教え
自利利他・利他の実践に自利を見る‼
顧問先全社において例外なく、税理士法33条の２の書面添付と電子申告、電子納税を推進し、業務品質日本一を目指し、挑戦し続けています。ＴＫＣ全国会におけるオールＴＫＣ「申是優良企業誕生」のＫＦＳ作戦運動で、総合第一位を連続受賞しています。
また、当グループはＪＰＡ総研総合未来ビジョンを掲げ、国家資格者による5大業務の開発と実現に取り組んでいます。5大業務の詳細は下記のとおりです。

経営参与グループの国家資格者による５大業務

令和元年より、ＪＰＡ総研グループは会計事務所から「経営参与事務所」へと脱皮し、ＪＰＡ総研経営参与グループとして変身、成長、発展を目指し、力強くスタートしています。

⑤今こそ新型コロナショックを乗り切る決意を

現在、１００年に一度の危機ともいわれる新型コロナ不況の打開に、全社員の力を合わせて取り組んでいます。これは、「顧問先を1社たりともつぶさない！ つぶさせない！」という、不退転の決意の表明でもあります。
私たちは既に、全社一丸となって国が推奨する新型コロナウイルス感染症融資資金の１００％確保を目指し、他社に先駆けて実行しています（２０２３年１月現在80％）。
さらに今後は、事務所創業当時の心意気で、顧問先が困難な時代であっても生き残り、発展を目指せるように必死に支援していきます。具体的には、顧問先の社長が取り組んでいる販売や営業などの対外業務全般と、人事・労務業務を時代の変化に合わせて改革するために、「未来経営計画提案支援」の導入に全力投球で取り組んでいく覚悟であります。