増山会計事務所

株式会社相続・事業承継支援センター

事務所の特徴

  • ①月次巡回監査による税務・会計・経営助言業務
    ②認定経営革新等支援機関としての経営支援業務
    ③経営計画・経営改善計画策定支援
    ④資金繰り・資金調達を徹底指導
    ⑤相続・事業承継支援業務
    ⑥中小企業支援団体とのネットワーク

「月次巡回監査」を通じて「月次決算書」の作成と「経営改善」を支援

「私たちは、税務・会計・経営の分野における専門家として、お客様の問題予測・回避・解決を図り、お客様・パートナーと共に成長し、地域経済の発展に貢献する。」この経営理念を基に、私たちはお客様の一番身近で親身な相談相手として税務・会計・保証・経営助言の分野において、常に業務のレベルアップを図り、お客様満足が高まるよう継続的改善を行っています。
私たちの主力商品の一つは、毎月お客様企業に訪問して行う「月次巡回監査」を通じて作成される「月次決算書」です。毎月、本決算含めて年13回決算を行うことで、現状をタイムリーに正しい数値で把握し、どう手を打つか、等の経営上の意思決定に役立てていただいております。
ただ単に税務署、金融機関に提出するために決算を組んでいる企業と、「毎月毎月が勝負だ!」という意気込みで「月次決算書」を作成・チェックし、「経営改善」を図っている企業では、自ずと業績に違いが生じるのはいうまでもありません。他に期中に行う「業績検討会」、決算3か月前の「決算予測・対策」「金融機関対策」により納得のいく決算、適正な納税ができるよう支援しています。
決算書は社長の通信簿です。その内容が理解できなければ次の打ち手を考え、行動することはできません。私たちは、成果を作る4つのステップ「学ぶ・気づく・動く・続ける」の中でも特に経営者の「気づき」を重視し、伴走型支援で社長の財務経営力を徹底的に強化し、資金調達力が高まるよう経営助言に注力しています。
具体的には、まず会計により会社の「見える化」を図り、経営課題を抽出します。次に解決に向けて早期経営改善計画策定支援事業等の支援策を活用して「磨き上げ」を図ります。つまり「会計で会社を強くする」ことに事務所一丸となって取り組んでいます。

相続対策のプランニングからフォローまで親身になって付き合える

相続税対策における、税理士でありCFPⓇ(ファイナンシャルプランナー上級資格)の役割は、節税はもちろん、それ以上にお客様がよりお幸せになるご支援をすることである、と肝に銘じております。私たちはお決まりの相続対策手法を押し付けるのではなく、お客様の願いをしっかりヒアリングし、願いが実現できるよう各自にあったご満足いくプランニングを行い、対策実行後のフォローまで徹底してケア致します。
相続税対策の基本は土地対策です。現地に出向き、徹底的に現況を把握し、評価を行うことで対策を立案します。節税対策なら評価を引き下げる対策を、納税対策としては資産の資金化や物納の検討を行います。もめない対策を怠ると「争族」が発生します。事前対策として、遺言の作成や相続時精算課税制度の活用等を検討します。

事業承継などを盛り込んだ戦略的中期経営計画の策定が好評

経営者にとっては、円滑な事業承継に向けての「自社株対策」も重要です。毎期、決算後には株価を算定し、対策を検討・実行する必要があるので、事業承継計画を戦略的中期経営計画の一部として位置づけ、確実に実行できるよう支援しております。
後継者は、事業承継を「第二の創業」と捉え、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源をどう引き継ぎ(経営承継)、活用していくのか(経営戦略)を考えなければなりません。二代目である私は税理士である父から税理士事務所を承継し、その後、相続をも経験しました。その経験を活かし、相続や事業承継支援では当事者の心に寄り添えるよう努めています。
私たちの使命は、お客様の幸せと繁栄を心から願い、問題解決に真に役立つことです。私どもを良きパートナーとしてお選びいただき、共に成長・発展していきましょう。

増山会計事務所
事務所概要
増山英和先生 増山会計事務所
代表 税理士 増山英和

税理士・経営コーチ・CFP®。昭和37年生まれ。中央大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。平成2年、税理士登録。TKC全国会 中小企業支援委員会委員長。TKC全国会 特例事業承継税制対応プロジェクト サブリーダー。NPO法人相続支援協会理事長。関東信越税理士会水戸支部所属。 主な著書:「資金繰り なるほどQ&A」(写真)、「中小企業金融における会計の役割」(共著)、「実践!経営助言」(共著)など多数。


増山会計事務所/株式会社相続・事業承継支援センター

創 業:昭和48年
代表者:増山英和
職員数:30名

所在地
〒310-0851 茨城県水戸市千波町1258-2 増山ビル2F
TEL 029-240-3600/FAX 029-240-3611


Webサイト https://www.ma-g.co.jp