ＮＡＯ税理士法人

医療、介護、福祉に対する経営・運営サポートが一番の強みです。

昭和52年に高井直樹税理士事務所を開業して以来、診療所の新規開業サポートを中心として順調に発展してまいりました。
その後、診療所だけではなく病院や介護事業所の税務会計支援を進め、診療圏分析や診療・介護報酬改定セミナー、入院外来レセプトチェックと病床再編、施設基準対応やＰＦＭを中心とした増収提案と進捗管理および病院機能評価受審支援などを通して東海３県を中心に経営改善のトータルサポートを行っております。
ベースとなる税務会計の支援として、ドクターには医療と経営の舵取りに専念していただき、様々な医療外業務や情報提供は弊社でサポートできる体制を構築しています。
具体的なサポート内容は、ＩＣＴを用いた記帳の簡略化、税務指導、給与計算業務、社会保険の手続き、労務問題の相談と解決、金融機関との折衝など多岐にわたり、最終的に相続対策を基本とした「個人、法人の生涯計画の策定」というワンストップサービスが提供可能です。
また昨今は地域医療機関の世代交代や建替えのご相談が非常に多くなっており、Ｍ＆Ａや事業承継、医療法人設立、事業計画の策定および建替えのプロジェクト遂行などもお受けしています。
さらに新規開業をご検討の先生方に対しても、これまでに構築した豊富な経験を基にした精度の高い事業計画を作成することによって、金融機関からの融資を確保し、より安心かつ確実な開業をサポートしています。
近年では職員確保や労務トラブルの予防の観点から、開業前より社労士による職員面談などを行い、雇用契約整理や採用の支援なども行っております。

医療機関・介護事業所に必須な労務支援とは

経営改善を考える際には売上などの数字改善を優先しがちになります。その対応策として集患が論点に挙がり、併せて地域社会の高齢化を伴う人口減少が問題となります。
しかし、医療機関・介護事業所が意識しなければならないことは、人口減少や高齢化による集患問題だけではなく、これらに伴って多くの地域で労働者が激減することです。いくらＩＣＴなどが活用できたとしても、人の手に頼って運営せざるを得ない医療介護の分野においては、安定した労働環境を構築し、労働力不足のリスクを回避することが、健全経営の秘訣と言えます。
加えて従業員との労務トラブルは非常にストレスを抱えるものであり、可能なかぎり予防したいお話です。
この重要な労務分野の問題に対して、弊グループでは社労士６名を中心とした社労士法人が中心となり、就業規則の整備と運用支援や労務相談などにより、医療介護特有の労務トラブルなどを予防する取り組みを積極的に進め、安心して次の一手を打てる体制作りのお手伝いをしています。

税理士・社会保険労務士など有資格者が多数在籍しています。

弊グループには税理士、社会保険労務士、行政書士などが在籍しており、外部には司法書士、弁護士と連携することによって、各会計担当者を窓口として迅速なワンストップサービスを提供しています。
またスタッフの教育にも力を入れており、スタッフ全員が医療用語を熟知するなどの専門性を有しています。諸々の税務申告後の税務調査に対しては国税ＯＢとともに対応し、リスクの軽減に努めています。