税理士法人NAVIS

青森県内を中心に「未来会計（経営者のための会計）」を提供！

熱意・行動・感謝を三大信条に掲げ、活力経営の実践と支援を理念に地域中小企業発展に貢献。税務相談や税務支援だけでなく、お客様が抱える課題や問題を解決し、企業価値を高めるための情報を発信しています。
　未来会計に軸足を置いた税務と会計が基本、「お客様の期待に応え、お客様と共に成長する」ことが私たちのテーマです。特に、経営者や後継者に決算書をわかりやすく説明し、経営計画を作成するために必要な意思決定をしてもらうための業務を重点的に実施しています。

中小企業経営に最適なバランス・スコアカード（ＢＳＣ）

ＢＳＣは業績を評価する技法として、１９９２年ハーバード・ビジネス・スクール教授とコンサルタントによって発表されたものですが、ドラッカーがコンサルティングのために考案したことが始まりと言われています（ドラッカー学会理事藤島秀記氏の論文から引用）。
ＢＳＣを学び、中小企業経営に必要な理論とわかり、ＢＳＣを活用し、目標管理と組織づくりを進めるため、クラウドのツール「戦略ナビ」を開発。経営計画システム（ＭＡＰ経営）で予実管理を進め、行動計画のＰＤＣＡサイクル浸透と普及に取り組んできました。なぜうまくいかないのかという「見えない壁」への挑戦。成功と失敗の繰り返しでした。それでも、お客様と一緒に次のような成功事例をつくることができました。

□食料品卸売業（拠点３）：支店や部門間で会議の前に情報共有、会議のやり方が変わった。
□飲食業（拠点８）：クラウド利用の会議でペーパーレス化、店舗間・店長間の情報共有が変わり、成功店事例を素早く共有。
□ペットショップ（拠点２）：店舗間の情報共有が進み業務効率改善、生産性向上。
□建設業（住宅建築）：トップダウンの強い組織で事業承継に課題、ＢＳＣでビジョン共有、後継者中心のチームに変わった。
□食料品製造業（拠点２）：財務データと製品市場分析から戦略特定、ＢＳＣで経営計画実行の組織に変わった。

予実管理とＢＳＣ活用で会計事務所が行う経営支援を一歩先に進め、標準化することに取り組んできました。しかし、業務効率改善や生産性向上だけでは外部環境の変化に対応できないこともわかりました。財務データと製品市場分析を行い、経営戦略を特定する取組みを重視しています。
青森県平川市にあるＩＭ社（創業70年、現経営者３代目、売上高18億円、従業員31名）は、戦略展開に当社の「戦略ナビ」を活用。地場建築事業者を協働化し相互扶助による新たな組織体制を構築、時代を乗り越え、製販一体の組織体制でサービスとサポート支援を継続的に提供しています。
ＢＳＣで長期と短期のバランスを考え、戦略マップで戦略のつながりを検証、戦略目標にもとづくＫＰＩ、アクションプランの実行を可視化できる「戦略ナビ」を社内のツールとして活用し、チームで戦略実行に取り組み、目覚ましい発展を続けておられます。
ＩＭ社には、公的機関の専門家派遣でＢＳＣと「戦略ナビ」を紹介しました。当社からの運用支援はしていません。２代目社長（現会長）がドラッカーとＢＳＣに出合い、徹底して活用いただいたことによる成果です。

研究者と実務家が共創して取り組む〝脱どんぶり経営〟

日本経営会計専門家協会（ＪＩＭＡＰ）に加入し、「財務データと製品市場分析を組み合わせた経営戦略分析」というテーマの分科会を開催。京都大学経営管理大学院澤邉教授に「経営戦略を持たない経営をどんぶり経営、中小企業は〝脱どんぶり経営〟を目指すべき！」と教えていただきました。事例企業をＩＭ社に近づけるため、ＪＩＭＡＰでご縁ができた会計人（実務家）と日本大学経済学部藤野教授を中心とした管理会計専門家（研究家）で「軍師の会」を組織。毎月事例発表等（90分のオンライン研究会）により、シンプルＢＳＣの普及に取り組んでいます。

これまでの経験を活かし〝事業承継〟に特化

社員と一緒に積み上げてきたことを生かし、重点的に事業承継（事業承継のための経営支援、特例活用、株式評価、経営者個人の相続対策等）に取り組んでいます。公的機関の専門家として奔走。社員で資産税と法人税に強い税理士が在籍。相続税申告件数は地域ＮＯ１。経営全般の視点からアドバイスできるのが当社の強み。ビジョンは地域企業とともに発展することです。