セブンセンスグループ

まずはセブンセンスへご相談ください！

全国に拠点を置き半世紀超の歴史を持つ会計事務所グループです。グループ内の税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士などの士業資格者をはじめ、マーケティングやコンサルティング部門のエキスパートや、外部の専門家たちが強固に連携しています。
・全国10拠点が密接に連携
・グループ２００名超のスタッフと外部専門家との強いつながり
・専門性を高めるために日々の研修・研鑽
互いの持ち味をフルに発揮し、自由な発想で「会計事務所業界の未来をリードするユニークなポジションを作る」ことをテーマに次世代型の会計事務所を創造していきます。

起業支援・融資支援に強い助成金・補助金の実績多

会社設立はお任せください。経理や会計、税金、労務面などのサポートを一貫して行います。融資では日本政策金融公庫や民間金融機関と密接なパイプを構築し、積極的な資金調達支援を行っています。また、助成金・補助金は各地域のオフィスで数多くの案件を取り扱っており、事業再構築補助金やものづくり補助金の支援は業界でもトップクラスの実績があります。

相続･贈与･事業承継など資産税案件はお任せください

相続は複雑な案件が多く、担当税理士の知識や実績がとても重要だといわれます。しかし様々なケースに精通し、対応できる税理士はごく少数です。一方で、多額の遺産や揉め事もないシンプルな相続のお客様も大勢いらっしゃいます。そんな方々に対しては「ふつうの相続」というサービスを提供しており、様々なお客様のニーズに合わせて多彩なサービスを展開しております。
相続税申告、贈与税申告、各種名義変更手続、遺言書作成、家族信託、事業承継支援・対策は、「相続に強い税理士」にご相談ください。セブンセンスでは相続専門スタッフがお客様のご要望にお応えします。

グローバル企業や外国人への支援　９カ国語に対応可能です

外資系企業に特有の会計基準の相違や非居住者の源泉所得税の取り扱い、外国税額控除などの様々な課題で培った経験やノウハウを基に確実に対応します。
東京赤坂オフィスには、英・中・韓・仏・伊・独・勃・越・日の９カ国の言語に対応するバイリンガル、トリリンガルスタッフが多数在籍。面談・電話・Ｅメールをはじめ、日本での法人設立や支店設置、日本で働く外国人のサポート、会計ソフト入力や給与計算、海外本社へのレポーティングなどの業務に多言語で対応しています。

医業専門部署を設置　あらゆる角度からサポート

セブンセンスはこれまで多くの医業クライアントに関わる機会をいただき、経営支援に力を入れてまいりました。新規開院や分院の設置、資金計画、人事･給与制度の構築、電子カルテの導入など、あらゆる角度からのサポートが可能です。
更に、医療法人化シミュレーションや合併・買収（Ｍ＆Ａ）、後継者対策やハッピーリタイヤメントのサポートなど、事業拡大や事業承継に関するご相談にも対応いたします。現在は２５０件を超える医科・歯科クライアントをサポートしています。

２０２２年４月パワハラ防止法の施行　ハラスメント窓口の代行サービスを開始

セブンセンスには社会保険労務士も大勢在籍しており、社会保険・雇用保険にまつわる労務に関する業務も行っています。その中でも今話題のパワハラ防止法ですが、２０２２年４月、中小企業にも職場のハラスメント対策が義務化されました。
そこで社内にハラスメント対策のノウハウのない中小企業様向けに特化して「ＳＳＧハラスメントダイヤル」を設置し、サービス提供開始。働きやすい環境づくりに力を入れている企業として、採用や人財の定着など企業価値向上に寄与します。

ＩＴを駆使して5年先をいく会計事務所を目指しています　ＤＸの普及活動のサポート

昨今のコロナ禍によってますますＤＸ化が進み、社会変化が見られます。セブンセンスでは他の会計事務所に先駆けて20年以上も前からＩＴ専門部署を設置して、業務のデジタル化を積極的に推進し、質の高いサービスを提供することで、早くからＤＸを実現してきました。その先見性や知見を活かし、デジタル専任者が中心となって２０１９年７月に「中小企業ＤＸ推進研究会」を設立。日本全国の士業事務所やお客様に対するＤＸ支援の本格稼働を行っています。

コロナ関連の補助金、助成金・支援金申請などもお任せください　認定支援機関に登録があります

国や自治体から様々な支援策が出ていますが、お客様によって「利用できるもの」と「利用できないもの」、あるいは「要件が厳しくて実現が難しいもの」などがあり、内容は様々です。
セブンセンスは、コロナ支援策に関する新しい情報を常にグループ内で共有し、それぞれのお客様に合ったご提案を行えるよう、体制を整えています。どうぞお気軽にご相談ください。