税理士法人 安心資産税会計

創 業:昭和58年

代表者:髙橋安志

職員数:26名(税理士7名、税理士試験合格者1名、税理士試験科目合格者4名、宅地建物取引士3名、1級FP技能士1名、CFP1名)

代表 髙橋安志

昭和26年、山形県大石田町生まれ。中央大学卒業。

昭和57年、税理士試験合格。各種大手企業との顧問契約等により、税務相談開催。税理士等の専門雑誌多数に資産税関係の記事を執筆。

年間数100件以上の講演(内30件程度は税理士対象)=信頼の証。

東京税理士会王子支部所属

所在地

 〒115-0045

 東京都北区赤羽1-52-10

 NS2ビル5F

  0120-430-506

 TEL 03-5249-0580㈹

 FAX 03-5249-0586

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税理士法人安心資産税会計

法律、通達等の許す範囲内で、「税務署に迎合することなく最大限の節税を図る」ことを、お約束します。昭和58年の開業以来、一貫して資産税業務に特化しており、これまでに受けた相談件数は7800件以上、申告業務は1100件以上の圧倒的実績があります。

事務所の特徴

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資産税業務に特化して35年以上の会計事務所

税理士法人安心資産税会計は、税理士の髙橋安志が代表を務める会計事務所です。売上の約70%が相続・贈与・譲渡等の個人資産税であり、代表自身、個人資産税に特化してから35年超というキャリアを持ちます。

事務所には、税理士7名、宅地建物取引士3名、CFP1名を含む、26名のスタッフが所属しています。

当事務所は昭和58年の創業以来、相続、贈与、譲渡という資産税業務に特化してきました。なかでも小規模宅地の適用判断、広大地の適用判断、土地評価、借地権問題等では日本有数の会計事務所であると自負しています。

税務署に迎合することなく、最大限の節税を図る

一口に税金と言っても、数多くの税金があります。個人の収入に対して課税される所得税、個人が亡くなられた場合の相続税、法人が得た利益に対して課税される法人税等、さまざまです。

また、毎年改正される税制により、税金に対する問題は複雑多岐にわたり難しくなっています。そのため、日々研究を重ね、数々のノウハウを駆使することで、お客様のためによりよい方法を考える事務所を実践しています。

税務の難しい問題に直面したとき、専門家でさえ容易に税務署の回答を鵜呑みにする傾向があります。解説書に対しても同様です。解説書は必ずしも条文どおり解説しているわけではありません。税務署員や解説書を信用したからといって、税理士損害賠償の免責にはなりません。

大切なのは自分自身で根拠条文をよく読んで判断することです。当事務所ではそう職員に指導しています。研修費用を惜しまず、各種研修会に積極的に職員を参加させています。

納税者の信頼にお応えするため、毎年改正される資産税に特化し、相続税を主要業務としています。

相続税の申告書は年々増加の勢い

当事務所は相続税中心の会計事務所として、業界でも評判です。

税理士の会話『小規模宅地等の特例と広大地評価は難しいね』。

当事務所の代表税理士・髙橋安志の発言『小規模宅地等の特例と広大地評価は面白いね。うちは自信があるよ』。

小規模宅地特例の本は平成7年9月以降、累計10冊出版しています。

また、資産税の勉強会として、平成5年10月から外部の税理士・不動産鑑定士を集めて「第3土曜会」を主宰し、25年以上継続しております。

事務所の提携先は信託銀行、銀行、信用金庫、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、土地家屋調査士、公証人、社会保険労務士、税理士、公認会計士等です。資産税の諸問題解決のため、提携先との緊密な連係を保ち、依頼者にとっての最大限の節税を実現しています。

相談件数7800件以上、申告業務1100件以上の圧倒的実績

相続税は、土地の評価や小規模宅地の特例の適用により、納税額に大きな差が出ます。当事務所は法律・通達等の許す範囲内で、「税務署に迎合することなく最大限の節税を図る」ことをお約束します。

平成20年9月25日には、国税不服審判所で相続税5億円減額(相続人全体かつ当初申告との比較で)の勝訴裁決を勝ち取りました。

こうした姿勢がお客様に評価され、当事務所がこれまでに受けた資産税関連の相談件数は7800件以上、申告業務の件数は1100件以上になります。

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