代表 税理士 平井 肇

平井会計事務所代表社員。税理士。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。国税である所得税・法人税・相続税により税理士試験合格。昭和60年小石川税務署管内で独立開業。相続税相談を中心に多年にわたり専門相談員として住宅金融公庫(当時)・文京区役所等において地域貢献。また、東京税理士会小石川支部の幹事等役員として会務運営に参画。平成17年に中央区の現在地に事務所移転。平成25年10月に経営革新等支援機関として認定を受ける。現在経営革新等支援機関推進協議会会員。全金融機関の約75%が利用するCRDによる銀行格付や将来シミュレーション、ローカルベンチマーク等を利用し、財務・経営分析に役立てている。また、経済産業省や中小企業庁等の指導による経営力向上計画・早期経営改善計画等の作成支援に尽力している。東京税理士会京橋支部所属。

平井会計事務所

創 業:昭和60年

代表者:平井 肇

職員数:5名

〈熊本事務所〉

所在地

 〒104-0043 東京都中央区湊3-7-11-505

 TEL 03-3523-0626(代)

 FAX 03-3523-0826

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平井会計事務所

・認定支援機関として、CRD分析による早期経営改善計画・経営力向上計画等作成支援。

・相続税申告に豊富な実績あり。

・他士業と連携し、様々なバックオフィス・経営相談にワンストップで対応。

・事業承継・会社分割等、事業の事情に即した資産税対策の個別支援実績。

・豊富な経験と誠実な申告により、税務調査が非常に少ない。

事務所の特徴

Web・SNS

Webサイト

E-mail

東京都をはじめ、関東各地の個人と企業のパートナーとして

平井会計事務所は、東京都中央区に所在する個人と企業の皆様をご支援している会計事務所です。会計・税務の業務は責任をもって行うことをモットーとしており、その豊富な経験と誠実な申告により、関与先様に対する税務調査が非常に少ないことが、当事務所の特色の一つと自負しております。

また、認定支援機関であり、CRD分析などを使用した最新の財務分析を行い、財務や経営のコンサルティングに役立てています。

代表者は、国税である所得税・法人税・相続税の合格により税理士になった平井肇。さらに、米国カリフォルニア州立大学で会計学を学び、東京の3社の外資系企業で管理会計の実務を行った、コンサルティングを得意とする平井孝典、他、経験豊富なスタッフで関与先様を全力でバックアップしています。

最新のクラウド会計で関与先様をサポート

当事務所は30年以上前にその当時まだ珍しかったコンピューター会計を導入しました。それ以来コンピューター会計を駆使して、関与先様の業務の効率化を図ってきました。そして、平成30年からは旧来の会計ソフトから脱却し、最新のクラウド会計を導入しました。そして、その供給元であるfreee株式会社の認定アドバイザーになっています。導入開始後半年弱で全関与先様のほぼ半数の事業所に導入し、そのすべての事業所においてソフトの移行に成功しています。この導入により従来なら大企業でしか利用できなかったERPを中小企業で利用できるようになりました。日常の業務の負担を軽減したうえで経営の見える化を推進するお手伝いを実現しています。

認定支援機関として

当事務所は経済産業省により認定支援機関に認定されています。国が認めた機関であるため、中小・小規模企業が安心して経営の相談ができる事務所として専門知識や実務経験を日々磨いています。

認定支援機関のみができる業務としては、早期経営改善計画、経営力向上計画等の作成支援、特定の固定資産を取得した場合の即時償却及び税額控除などがあります。また、金融支援としては、日本政策金融公庫の金利軽減があります。さらには各種補助金の申請支援など多岐にわたる実務を実現しています。

また、当事務所は信用保証協会や日本政策金融公庫をはじめとした全金融機関の約75%が利用している企業の信用度データベースであるCRDを利用し、それに伴う財務診断を行うことで的確な財務コンサルティングを行うことができます。その財務診断を基に企業に有利な借入の設定を行う等、関与先様の経営の支援を積極的に行っています。

他士業との連携で様々な問題に対応

当事務所は弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等の士業の方々と連携しています。これにより相続をはじめとする様々な問題解決に対応しています。

これまでの実績として、およそ100件以上の相続税申告とそれをはるかに上回る相続の相談を行ってきました。この実績は他士業との連携があってこそなしえた結果です。

業務の効率化を支援

当事務所は、ExcelやWordといった一般の事業所でも馴染みのあるソフトも利用し、関与先様の業務の効率化を支援しています。これは、事業所の業務フローを現地にて細かく分析し、効率化及びペーパーレスを推進するものです。複雑な業務に関しては可能な限り簡素化を進めるために、オーダーメードの業務ツールを提供し、導入を行っています。これまでに導入したツールの一例としましては、給与計算ツール、建設業の工事台帳、売掛管理台帳、支払い管理台帳等があります。

このように当事務所は関与先様の業務の労力を極力削減し、笑顔で仕事ができる環境を提供するお手伝いをしています。

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