税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS

創 業:平成23年

代表者:鴇沢 裕

職員数:10名(税理士3名、公認会計士1名

代表社員 税理士 鴇沢 裕

会社の経営状況はもちろん経営者個人が置かれている状況を正確に読み取り、個々に応じた的確な財務戦略と税務スキームを提供することを得意とする。東京中央税理士法人社員税理士を経て、平成23年千代田区平河町にて独立開業。税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員、上場企業監査役、医療法人監事などを兼任。TKC全国会(東京中央会)理事、TKC「中堅・大企業支援研究会」、病医院の新規開業と経営改善を支援する「医業会計研究会」所属、経済産業省認定「経営革新等支援機関」。東京税理士会麹町支部所属。

所在地

 〒102-0083

 東京都千代田区麹町3-5-2 BUREX麹町10階

 TEL 03-5213-4511

 FAX 03-5213-4512

  0120-516-116

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税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS

(トキザワアンドパートナーズ)

事務所の特徴

①長期的視点に立った節税対策、資金繰り対策を実践。

②会社の成長段階に応じた、最適な経理体制を構築。

③事業計画書の作成、事業の採算性、投資効率を検証。

④経営者の財産の蓄積、保全策を長期的視点からサポート。

⑤申告書の品質保証制度「税理士法33条の2による書面添付」を全企業に適用。

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経営者の未来を共に考える会計事務所

企業の経営環境はますます高度化、複雑化を余儀なくされています。世界経済の影響のみならず、システムや仕組みの進化、予期せぬ災害や人災。そんな中、自社の継続、発展を考えていくには、経営者はあまりにも多忙で孤独です。

会社経営において、実にさまざまな問題、課題を解決するには、臨機応変な対応と中長期的な戦略が必要です。会社が歩んできた昨日が今日の結果となり、今日の行動が未来の一歩となるのです。

私たちは、一人ひとりの経営者の皆様とともに、単年度計画から中長期の目標設定、目標管理と実行検証、経営サイクルの確立と定着により、会社の未来を共有させていただきます。

私たちは、経営の原理・原則に基づいた税務会計と経営者一族の財産の保全、リスクマネジメントまで、個々の企業に適合したトータル経営サービスを提供していきたいと考えています。まずはご相談ください。共に考え、共に歩くことが私たちの願いであり、目標です。

長期的視点に立った節税対策、資金繰り対策を支援

節税の目的は、会社の財務体質を強くし、安定した会社をつくりあげることにあります。余計なものを買って税金の負担を減らしても、年払いをして税金を繰り延べても、それは一過性の対策にすぎません。会社経営の目的を見定めたうえで、長期的視点に立った総合的な対策を考えてこそ、意味のある節税対策となります。

私たちは、年間のお付き合いを通じて、長期の税務プランニングを会社や経営者の目的に合わせたご提案をしています。

会社の成長段階に応じた最適な経理体制構築を支援

会計の記録は税務署に提出するためではなく、「適切な経営判断を行うため」に必要なものです。会社の成長段階により、経営者にとって必要となる情報の質が異なりますので、コストを抑え、記帳代行で対応するのが良い場合もあれば、社内に経理部を持ち、会計システムを充実させるのが良い場合もあります。

私たちは、会計ソフトの導入支援、基幹システムの構築、クラウド会計、記帳代行から人事のことまで、「経営者の円滑な意思決定」という視点でシステムのアドバイスをしております。

事業計画書の作成をサポート

銀行から借り入れをする場合、多くの経営者が「借りられるか?」に視点が行きがちですが、より重要なのは、「もっと多くのキャッシュを増やすための借り入れであるか?」です。

ですから、私たちは新規店舗出店の採算性シミュレーション、事業の多角化を図るうえでの事前シミュレーションはもちろん、「社長の情熱をかたちにする事業計画書」の作成をサポートします。

目標が明確に定められた事業計画書の有無が、事業の成功を裏付けるのです。

経営者の財産保全を長期的視点でサポート

昨今の税制改正により、法人税の実効税率は約37%、個人の所得課税(所得税+住民税)は55%となり、この差は約20%にもなります。会社で利益が出そうな場合、役員報酬を上げて対応するといった、あたり前の節税策は必ずしも有効ではありません。

他方、相続税の最高税率は55%、基礎控除が大きくカットされる一方で贈与税の優遇策は充実しております。法人と経営者は、表裏一体の関係にあります。対策ひとつで、経営者の10年後の資産状況はガラリと変わります。後継者への事業承継までを考えた場合、長期を見据えた早めの対策がより重要となります。

当事務所では、相続税、生前贈与、事業承継を含めたトータルな対策をご提案しています。

申告書の品質保証制度「書面添付」を全企業に適用

「税務調査に時間を取られたくない」というのは、経営者の本音ではないでしょうか。当事務所では、申告書の品質保証制度「税理士法33条の2による書面添付」を、原則として全企業に適用することにより、信頼性の高い高品質な税務申告書を作成し、税務調査を未然に防ぐために、万全な対策を取っています。

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