冨田一栄税理士事務所

株式会社TARM

創 業:平成20年

代表者:冨田一栄

代表 冨田一栄

冨田一栄税理士事務所代表。株式会社TARM代表取締役。税理士、医業経営コンサルタント、介護経営アドバイザー、FP。埼玉県出身。事業会社での総合職・企画営業を経験の後、船井財産コンサルタンツ入社。富裕層の財産コンサルティングを担当する。2002年、税理士資格へ向けた勉強をしつつ、実務経験を高められる東日本税理士法人に入社。2004年、税理士登録。公立病院等のコンサルティング及び税務顧問実績を数多くあげた後、2008年7月に独立。株式会社TARM代表取締役、および冨田一栄税理士事務所代表に就任。東京税理士会小石川支部所属。

所在地

 〒112-0002

東京都文京区小石川3-27-16-501

TEL 03-6240-0019

FAX 03-6413-1719

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冨田一栄税理士事務所

株式会社TARM

事務所の特徴

個人事務所ならではのメリットを最大限に生かして、気軽に相談しやすいアットホームな雰囲気作り、小回りの利く迅速な対応など、女性ならではのきめ細やかで人間味のあるサービスを心がけて参りました。

中小企業の経営者や個人事業主の皆様に、税務だけではなく経営全体の良きアドバイザーとして当社をご活用いただけるよう、これからも努力して参ります。まずはお気軽にご相談、お問い合わせください。

Web・SNS

Webサイト

きめ細かなサービスで病院・介護経営をサポート

当社は、税務会計と経営コンサルティングを皆様にご提供しています。特に力を入れているのは、病院・クリニック・介護事業所の経営支援です。

診療報酬・介護報酬引き下げや医師・看護師・介護士不足など、医療・介護経営をとりまく環境は、めまぐるしく変化しています。このような環境で生き残っていくには、財務体質の改善やスタッフのモチベーションの向上が欠かせません。患者のニーズや医療・介護行政の方向性を見極めて、安定的な病院・介護事業所経営の仕組みを再構築していきます。

そこで心がけているのが、大手事務所にはできないきめ細かなサービスです。経営者の方々と良好な関係を築くことはもちろん、現地に何度も足を運び、現場の話を聞いて実態を十分に理解することを大切にしています。

病医院や介護事業所の経営再生から資産管理まで、これからも経営者の身近な相談相手として、医師や看護師・介護士の皆様が医療・介護に専念できる環境作りを、総合的にバックアップしていきたいと考えています。

医院・介護経営をトータルにサポート

病院長、施設長の皆様、経営や人事でお悩みではありませんか? 私は患者さんやスタッフの笑顔を求めて、組織改革や運営改善などの指導を行っています。そのために、経営者が持つ経営上の悩みについて一つひとつ考え、共に解決していきたいと思います。

人事評価制度導入

あなたの病院では、努力した人が報われる人事評価制度になっていますか? 医療・介護の現場では様々な専門職の方々が働いています。「働き方改革」を背景に、従業員と経営者の意見を取り入れ、業務効率とモチベーションの向上を支援し、従業員が納得できる新制度を導入いたします。

開業支援、医療法人設立

地域の皆様に愛される医療機関作りと経営をサポートいたします。医療・介護経営を成功へ導くためには、綿密な計画が必要です。資金調達、事業計画書の作成、開業スケジュールの立案など、様々なご相談を承ります。また経営が軌道に乗るまで、総合的にプロデュースします。

公立病院改革関係

公立病院の抱える問題点を浮き彫りにし、地域医療・福祉の持続可能な体制をバックアップしていきます。また、民営化も含めた大胆な経営見直しも視野に入れ、皆様と共に地域医療の未来を考えていきます。

企業や個人のお客様の税務会計や相続、事業承継にも対応

企業や個人のお客様の税務会計業務も承っています。CFP、宅地建物取引士の資格も取得していますので、幅広い分野の税務相談に対応が可能です。

税務会計業務

日常会計の指導、税務相談、節税対策の立案をはじめ、財務資料・申告書の作成、税務調査時の対応、経営改善指導など、法人・個人を問わず様々な業種・規模の経営をバックアップ。経営改善に有効な財務・経理体制を確立できるようお手伝いいたします。

事業承継相談

自分が引退した後も、大事に事業を育てていってほしい。経営者であれば誰もが考えることでしょう。しかし、スムーズに事業承継を行うにはノウハウが必要です。継承者の指導・育成や、自己株式等の評価・分配、相続税対策など、事業承継は早期に準備をしておくことが重要です。将来に備え早めにご相談ください。

相続、贈与、譲渡の相談

相続税は他の税と異なり、申告書作成を担当する税理士の評価の仕方によって、納税額に大きな差が出ます。また、相続する財産の中に不動産や株式が含まれていると、相続税額の計算は複雑になります。いざ相続が発生してから対応するのではなく、生前から事前準備の相談をしていただくことが、最善の節税対策につながります。既に顧問税理士がいらっしゃる方へは、セカンドオピニオンという形でご相談をお受けしております。

不動産に係る相談

不動産にかかる税金は特に大きな額となり、関連する制度の改正も多く、不動産税制に詳しい税理士に相談することが大切です。当社は宅地建物取引士の資格保有者に加え、不動産運用の専門家もおりますので、お客様の状況に即した、様々なアドバイスができます。不動産の売却時、譲渡、買い換えなどの税務に関する相談、申告手続き、相談を承ります。

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