現地の専門家と連携してハワイの不動産所有者を支援

　ハワイ相続プロジェクトは、日本とハワイの税務法務の専門家による相続コンサルティングの組織です。税理士法人アーク&パートナーズは日本での相談窓口として、ハワイの現地事務所などとネットワークを構成しています。

　当事務所は1997年の開業以来、代表税理士の内藤 克がオーナー企業の税務を中心にコンサルティングを行っています。現在は司法書士事務所と社会保険労務士事務所を併設し、ワンストップでサービスを提供しています。

　2015年の相続税法改正以降は、ハワイと日本にまたがる相続、ハワイの不動産所有者の税務に関するアドバイスも手掛けています。

　また、税制改正で海外不動産の減価償却の取り扱いが改正されることからも、譲渡時の日米双方の課税のアドバイスが重要となってきます。

日米の税制の違いを踏まえた最善のアドバイスを提供

　開業以来、弁護士から紹介された相続案件を数多く手掛け、税金の計算だけでなく弁護士や司法書士らとともに民法上のアドバイスも含めた相続対策を提案しております。代表の内藤は、2018年の日弁連の弁護士業務改革シンポジウムで遺言に関するパネラーを務め、弁護士会からも一定の評価をいただいています。

　ハワイの不動産を所有する日本の居住者からの、所得税や相続税の相談と申告件数は多数に上ります。米国は税金の計算が日本と異なり、プロベートという複雑な相続手続きもあります。この手続きに時間と費用がかかるため、ジョイントテナンシー（合有）やトラスト（信託）、TOD（死因贈与登記）などを用いて回避するのが一般的です。

　現地の専門家のアドバイスだけでは、日本側に思わぬ税金がかかったり、日本で作成した遺言どおりに財産を承継できない場合があったりします。ハワイ相続プロジェクトは、ハワイだけでなく日本の税務法務面からのアドバイスも提供できます。

ハワイの不動産購入から申告・相続までをトータルサポート

　ハワイ相続プロジェクトの強みは、それだけではありません。日米の弁護士や会計士のネットワークを通じ、質問に素早く対応します。ハワイの不動産の購入・売却やハワイの銀行からの融資をご紹介したり、日本の税理士を介してハワイの会計士に所得税や相続税の申告を依頼したりもできます。また、説明の分かりやすさに定評があり、相続人同士の話し合いなどでまとめ役をよく依頼されます。

初回の打ち合わせは無料

　お問い合わせいただいた方にはヒアリングシートをお送りします。ご記入・返信いただくと、初回無料で方向性の打ち合わせを行った後、ハワイ側と調整のうえ対応いたします。