税理士法人 日本アシスト会計

北海道の個人・法人に高度な支援サービスを提供

日本アシスト会計グループは、税務署OBである税理士忠鉢繁造と、財務コンサルティング会社代表である税理士佐々木忠則が立ち上げた総合会計グループである。現在は税理士桑畑典義と共に税理士法人化し、2020年11月には税理士法人日本アシスト会計 森村事務所支店を開設している。
佐々木代表は大学卒業後すぐに会計事務所に勤務し、相続税の申告はもちろん、個人・法人の税務申告の経験が豊富。自ら会社経営、不動産賃貸業の経験を持ち、不動産を活用した財産形成にも詳しく、相談者の評価は高い。
当事務所は毎月訪問する関与先が数百件に及び、多様な業種を支援した実績を持つ。会計・税務はもちろん、資金調達、経営改善指導、事業承継支援、M&Aなどの支援も行っている。税務を中心とした幅広い知識を活用し、お客様の思いを重視した支援を行っており、相続の支援に関しても、お客様の気持ちを大切に支援している。

広い視野で財産を次の世代に円満に受け渡す

当事務所は相続の事前対策に力を入れている。「争族」対策、納税資金対策、節税対策の3つを考え、お客様の相談事情に合わせ、柔軟な提案をしている。また、事前対策の大切さを知っていただくため、相続のセミナーや個別相談会を随時行っており、講師の依頼も大変多い。
佐々木代表は、相続に深く関係する相続税・贈与税だけでなく、他の税についても考慮し、お客様にとって最良の方向性を見いだし、財産を次の世代に円満に渡せることを心がけ、お客様に支援をしている。
ちまたでは、「税務調査が入ると、税金をさらに持っていかれる」といわれている。相続の税務調査は名義預金と財産評価が中心になるので、当事務所では申告後の調査で追徴税がないように、これらを事前に調査確認したうえで相続税の申告をしている。
さらに、適正な申告であることを税理士が保証する税理士法第33条の2の書面の添付をしている。これにより、税務署が申告内容を確認するときは、まず税理士に意見聴取をし、そのうえで税務調査の必要がないと判断すれば調査をしないことになる。
当事務所が行った申告では、近年この意見聴取だけで済んでいるケースもある。こうした追徴のない申告業務は、安心して頼れる税理士として地元の金融機関の方からも高い評価をいただいている。

急な相談にも対応する相続相談窓口を設置

当事務所は、相続相談窓口を設置しています。相続で困ったことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。初回は無料にてご対応いたします。
急なご相談にも対応できる電話窓口も設置しています。当事務所のホームページには、お問い合わせフォームもご用意しています。