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令和3年度 税制改正セミナー

12月発表の税制改正大綱をベースに中小企業にわかりやすく説明できるように解説します!
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2020年4月6日決定の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」から2021年度に向けて、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会つくりと経済再生に向けて動き出す情報をいち早くキャッチしていただきます。

第一部:中小企業版(皷 裕子氏)
法人税を中心に中小企業に関わりがある改正項目をピックアップ!

【12月10日発表「令和3年度与党税制改正大綱」より】
  • 研究開発税制の見直し
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
  • カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  • 繰越欠損金の控除上限の特例
  • 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
  • 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
  • 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
  • 電子帳簿等保存制度の見直し
  • 税務関係書類における押印義務の見直し 等

構成人員227 人(税理士・公認会計士73人)を擁し、一般税務コンプライアンスからM&A、企業再生、組織再編から国際・金融関係まで会計・税務・財務分野の全般サービスを総合的に展開する「東京共同会計事務所」が全面協力! 事務所が誇る調査力及び情報集積力に基づき、いち早く中小企業に関わる項目を中心とした2020年税制改正ポイントを解説いたします。

第二部:個人版(山崎 信義氏)
資産税・相続税を中心に個人に関わりがある改正項目をピックアップ!

【12月10日発表「令和3年度与党税制改正大綱」より】

資産税関連の改正の概要

  1. 事業承継税制 後継者に関する要件緩和
  2. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  3. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
  4. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  5. 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
  6. 税務関係書類における押印義務の見直し

資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の検討

  1. 改正の経緯
  2. 贈与税の暦年課税と相続時精算課税の見直しの方向性

1975年に創業して以来、相続・贈与・譲渡・事業承継などの資産税と呼ばれる分野に完全特化。
税理士・公認会計士のプロ集団として、現在では、相続・事業承継問題をベースに、相続対策と相続税申告、国際資産税(国際相続)、事業承継対策、資本政策、組織再編成、M&A、MBO、信託、社団・財団、更にドクターや船舶オーナーの承継対策等の特殊分野について、現状分析、問題点の抽出、解決手法の立案・実行、申告・税務調査立会い、という一貫した総合的コンサルティング業務を展開している「税理士法人タクトコンサルティング」が全面協力!

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講師プロフィール

皷 裕子氏
東京共同会計事務所 タックス・コンプライアンス&アドバイザリー部門シニアマネージャー 同志社大学法学部卒業/税理士
2006年都内税理事務所入所、2008年より東京共同会計事務所にて勤務。 主に「一般事業会社の税務コンプライアンス業務」「国際税務に係るアドバイザリー業務」「ストラクチャード・ファイナンス案件に係る税務上の取扱い等の調査研究及び税制改正対応業務」などを部門トップとして行っている。
論文・書籍
外貨建取引を行なうときに押さえておくべき基本事項」:日本実業出版社『企業実務』2019年4月号/「収益等の計上に関する改正通達を読む」:日本実業出版社『企業実務』2019年1月号/PE(恒久的施設)課税の実務:2016年7月、中央経済社

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講師プロフィール

山崎 信義氏
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 (株)大和銀行(現、りそな銀行)入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。 タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。 主な著書
「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の事業承継対策Q&A」(ぎょうせい 共著)「改訂版 ポイント整理 非上場会社のための金庫株の税務Q&A」(大蔵財務協会 共著) 「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」(日本法令 共著)「ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A」(大蔵財務協会 共著)など多数。