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税理士・社労士のためのビジネス解剖学

コロナ禍で真に社長を支える士業へ!
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セミナー概要

新型コロナウイルスの影響を受けて、社会は人とのコミュニケーションの低下が続いています。オンライン等の面談も増え便利になった反面、所内で同じような失敗が繰り返し起こっていませんか? それは、俗にいう「問題解決」だけでは、また失敗が繰り返されるからです。問題に取り込む時は「課題設定」までステップアップしないと根本的な問題は解決できないのです。
今回は長年インプットで道を切り開いた呉税理士事務所・代表税理士・呉先生に税理士・経営者として問題解決から課題設定経営への一歩進んだ思考ノウハウを公開いただきます!

呉税理士事務所・代表税理士:呉先生は、税理士・社労士・コンサルタントが参加して、企業経営上の様々な問題を捌いている「恵比寿経営道場」を運営しています。 2020年はオンライン開催へ形式を変更し、事業経営の中で生じる様々な社内・社外の問題やトラブルを、先ずは「触れるように」して整理、状況打開のための、なすべき手法を士業先生方と共有しています。

月刊実務経営ニュース2020年・8月号取材記事

経営道場では、『ビジネス解剖学』を使用し、経営上のトラブルを、共通のことば、思考手順などを整理した「基本フォーマット」に当てはめながら、次々と整理します。

それはちょうど、医療分野での診断・治療の考え方や手法を、ビジネス分野に応用したようなもの、と考えてください。 医療現場では、治療にあたる関係者全員が、共通の言葉、共有された診断手順・治療方法などにより、同じ認識のもと患者さんに向かい合って治療しています。

これがビジネスの世界でもできたら素晴らしいと思いませんか? 患者が元気になるために医者が治療するように、経営の専門家と社長・社員が同じものを見、共通の手法で考えて、経営の「診たて」をすることで、「今、なすべき行動は何か」が理解可能になります。

【受講するメリット】

(1) クライアントとのコミュニケーションが向上します  

状況理解や行動計画の必要性、実行計画等を、分かりやすい言葉や考え方で図式化し、議論・検討できるノウハウがあります。
何かうまく噛み合ない言葉のやり取りに終始する会議ではなく、共通の図やフォーマットを使うことで、ポイントがしっかり共有されて、会議の内容も改善し、時間も短縮されます。

(2) 意思決定が向上します

様々な要因が複雑に絡み合ったようにみえる、クライアントのビジネスにおいても、ビジネス解剖学のノウハウを使って整理し、関係者が「頭の外で考える」ことで、一種の「共有知」が生まれます。
 例えば、クライアントの投資決定や投資に伴う人事組織関係の検討なども、こちらからの提案も含め、その議論は一気に進むことでしょう。

(3) 社長の深い思いや価値観の実現を、よりうまく支えられます

日々事業継続に取り組み、時に重大な投資決定をする社長の頭の中は、たくさんの悩みごとで一杯です。取引先、数字、銀行、人事、組織、私生活などなど。これらが相互に複雑に絡まっています。
 それらを、ビジネス解剖学のノウハウによって一つ一つ解きほぐし、社長にとって真の課題は何か、どんな思いを抱えているか、いま何をなすべきか、を明らかにします。社長のモヤモヤもスッキリと晴れ、社長の思いの実現に向けて一気に動きだします。

税理士である私達が、数字にフォ-カスをするのはもちろんなのですが、加えて、この「経営道場」の実践的ノウハウを学び、私達と共にトレーニングしていただいて、真に社長を支える専門家を一緒にめざしてみませんか?

前回は満員御礼となったセミナーのオンライン限定開催となります。10名達した時点に申込は終了となります。この機会に士業の皆様との親交交流も図って頂ければ幸いです。

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講師プロフィール

呉 尚哲(ごう・なおあき)氏
呉税理士事務所・所長税理士。見山会計事務所を経て、平成6年、KPMGピートマーウィック入所。税務部門にて、外国の管理体制・税務・時間の管理等を学ぶ。平成9年、税理士資格取得後、KPMGビジネスリソースマネジメント株式会社に転籍。小規模企業のアウトソーシング会社の立ち上げ・商品開発に携わる。平成12年11月、独立開業。ANJOインターナショナルで、USCPAの合格者や外資系企業の経理部・人事部への就職希望者向けに「英文会計実務口座の給与会計の初級・中級」および「英文会計実務講座の会計講座の初級」のテキスト作成およびビデオ講師として活躍。飲食店をはじめとする企業の会計業務を合理化するソフトを自社開発するほか、飲食店のコンサルティングプロ集団「飲食店繁盛会」のメンバーとして、飲食店オーナー向けセミナーなども手掛ける。

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講師プロフィール

今村 智(いまむら・あきら)氏
1985年3月早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、出版社勤務、縫製会社勤務を経て、1988年4月に熊本県庁に入庁。 県庁では、国際交流企画、韓国忠清南道駐在(2年間)、職員研修の企画実施(県独自のカリキュラムである「成果マネジメント研修」を開発、職員約5,000名中課長補佐以下の全員が受講)、商工振興策、産官学共同研究開発・知財活用制度設計等に従事。2010年から県庁の東京事務所にて勤務。行政課長、くまもとビジネス推進課長として、霞が関や永田町との行政提携、熊本県への投資促進や次世代型の新事業開発等に取り組む。