会計事務所の発展を考える会計人の勉強会
「先生、何かいい相続対策ないですか？」
これは顧問先で不動産賃貸業を行っているお客様によく相談されることです。
しかしすでにある程度の規模の不動産賃貸業を行っている顧問先に新たに提案できる相続税対策というのはあまりなく、何も提案ができずに困っている先生が多いのではないでしょうか。
そんな時に、
「組織再編を使った相続対策スキームがありますよ。」
と回答できれば聞きなれない言葉に顧問先も身を乗り出してくるでしょう。
不動産賃貸業に組織再編？？
関連性が薄い２つの言葉に驚いた人も多いと思います。
組織再編というと、事業承継対策等で用いられる対策方法ですが、この組織再編を不動産賃貸業の相続対策に活用する方法があります。
解説頂くのは「佐藤信祐」先生
今回の税理士法人チェスター主催のセミナーでは、組織再編のスペシャリストである佐藤信祐先生（公認会計士・税理士）を特別講師としてお招きして講演をさせていただきます。
是非ご参加ください。
本講座で学べること
【基礎知識編】
１．組織再編税制の概要
(1) 概要
(2) 税制適格要件
(3) 繰越欠損金
(4) 株主課税
(5) 不動産取得税、登録免許税、消費税の特例
２．平成29年度税制改正
(1) スピンオフ税制の導入
(2) スクイズアウト税制の整備
(3) 分割型分割における税制適格要件の見直し
(4) 二段階組織再編成が見込まれる場合の取扱い
(5) 繰越欠損金、特定資産の制限対象の見直し
３．不動産賃貸業における論点
(1) 従業者引継要件の判定
(2) 事業継続要件の判定
(3) 主要資産等引継要件の判定
(4) 支配関係継続要件の判定
(5) みなし共同事業要件の判定
(6) 欠損等法人における取扱い
(7) 減価償却費の取扱い
(8) 不動産取得税における特徴
(9) その他諸税
【不動産賃貸業の組織再編を使った相続対策スキーム ～ケーススタディ】
(1) 分社型分割による相続税評価額の引下げ
(2) 分割型分割により、相続人ごとに別々の会社を相続させる場合
(3) 不動産賃貸業のみを売却する場合
(4) 不動産賃貸業以外の事業を売却する場合
(5) M&Aにより得た資金の運用
(6) 将来の売却のために、別々の会社に分ける方法
講師紹介
日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。
組織再編に関する執筆活動、講演活動も活発に行っており、組織再編に関する書籍では、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
講座受講はDVDで、 15,000円（税込）で可能です。
商品名：⑧不動産賃貸業の組織再編を使った相続対策スキーム
収録時間：160 分
発売時期：2017年8月
価格（税込）：15,000円
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