よく実務でみるポイントではありますが、いざ判定をすると抜け漏れがあり、税務調査に引っかかることが多いです。 しかし最初に見るべき基礎となる６つのポイントが存在します。 基本的な概念なので、このポイントを抑えるだけでも大まかな基準ができあがりスムーズな判定が可能になります。

・贈与したと見せかけて資金をプールしている ・贈与税申告しているのに通帳が受贈者に渡っていない このような場合の判断の基軸となるたった1つの視点とは？ この視点を知ることで「なんとなく」贈与税として計上していた財産を確実な根拠の元、計算ができるようになります。

名義人にとって贈与と「思ったまま」申告をした定期預金は、明確な基準がないと税務署は相続税として判断するように根拠をそろえて調査に来ます。 例えば ・口座作成時に贈与成立とみなすのか ・通帳を渡したときに贈与成立とみるか など 贈与の要件を整理していくための方法をゼロからすべて説明します。 これらを知ることで宙に浮いた贈与とも名義預金ともつかない預金の判定の方法が明確になります。 これらの概念を学びながらどのように活かすのか具体事例も同時に見ていきます。

【質問内容】 通帳からまとまって出金されていて、相続人も何に使ったのか不明の場合、どこまでを名義預金にするのか、判断に困っています。

【質問内容】 相続人は、被相続人からもらった（贈与された）お金だと主張している場合、贈与税の申告がないことや、贈与契約書がないことのみで、名義預金だと判断すべきか？ また、相続開始前、ある程度の期間、たとえば１０年以上経過している預金の移動についてまで、名義預金として判断すべきか？ 名義預金の可能性がある口座について、満期のお知らせ等が、相続人（名義人）の自宅に届いているような場合（もらった人が、預金の存在について認識できている場合）についてまで、名義預金と判断すべきか？ 相続人が、配偶者と子で、子の名義預金が税務調査で認定された場合、その分についてまで、配偶者の家相隠蔽として、修正申告で配偶者控除が認められないのは、適法なのか？ そもそも、調査官が書いた税務調査の申述書に、その場で押印する必要があるのか？

【質問内容】 相続案件の場合、初めてお会いするお客様が多いため、過去分のみならずご家族の通帳の確認をすることに抵抗が大きいと感じます。普段税理士との付き合いがない場合にはなおさらです。 不信感を持たれず、自然に名義預金の確認を受け入れてもらえる方法はないものかと、いつも悩んでおります。

【質問内容】 専業主婦であった相続人が多額の預金を有しており、蓄財の経緯を確認し名義預金と判断するが、相続財産に含めることを納得させられません。その場合どのように説得されていますか？

【質問内容】 通帳は被相続人及び相続人の分も入手するが その内容の精査の仕方及びどこまでやるかが、いまひとつ明確にわからないことが多い。

【質問内容】 妻が先に死亡。 妻名義の預金が多額にあるが、夫の預金と考えられる。 夫に相続させれば本来の名義に戻るように思うが、２次相続の税金が重くなる。 そのため、相続人の了解のもと、夫以外の相続人（子）に相続してもらった。 夫が先に死亡の場合ではなく、逆の場合はどうするべきだったのでしょうか。