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令和6年度税制改正大綱の注目点の概要

令和6年度税制改正大綱の注目点は以下の5項目です。

• 賃上げ促進税制の拡充
• 交際費等の損金不算入制度の拡大
• 外形標準課税の減資への対応
• 所得税・個人住民税の定額減税
• 税制適格ストックオプションの拡充

各項目の概要について見ていきましょう。

賃上げ促進税制の拡充

令和6年度税制改正においては、物価上昇に負けない賃金上昇を実現し、デフレ完全脱却への道筋を確かなものとするためのさまざまな施策が盛り込まれました。その一つが、中小企業向けの「賃上げ促進税制」の拡充です。

「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

今回の改正では、以下の点が拡充されました。

• 対象企業を拡大
• 控除額を拡大
• 控除期間を延長

これらの拡充により、中小企業の賃上げをより一層促進し、物価上昇に対応した持続的な経済成長を実現することが期待されています。

「賃上げ促進税制」の拡充により、以下の効果が期待されています。

• 賃金上昇の実現
• 消費の拡大
• デフレ脱却の実現

交際費等の損金不算入制度の拡大

令和6年度税制改正においては、法人税における交際費等の損金不算入制度の適用期間が3年間延長され、交際費等から除外される飲食費等の金額が1人あたり5,000円以下から1万円以下に拡大されました。

交際費等の損金不算入制度とは、法人が支出した交際費等（接待飲食費、贈答費、ゴルフ会費、宿泊費、慰安旅行費など）の全額を損金に算入することを認めない制度です。

この制度は法人の無駄な支出を抑制し、内部留保を高め、企業の財務体質の改善を図ることを目的としています。今回の改正により、交際費等の損金不算入制度は、以下の点が改正されました。

• 適用期間の延長
• 損金算入対象の拡大

今回の改正の背景には、以下の2つのねらいがあります。

• 物価上昇への対応
• 中小企業の支援

この改正は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象です。

外形標準課税の減資への対応

令和6年度税制改正においては、外形標準課税の対象法人の見直しが行われました。そのうち、減資への対応として、以下の2つの措置が講じられました。

• 資本金と資本剰余金の合計額を基準とする追加基準の導入
• 資本金が1億円以下であっても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える法人は、外形標準課税の対象となります。

今回の改正は、令和7年4月1日から適用されます。そのため、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が、外形標準課税の適用を逃れるため、公布日以後に減資を行う「駆け込み」減資の動きが懸念されました。

そこで、「駆け込み」減資を行った場合で、上記の追加基準に該当する法人は、外形標準課税の対象とする措置が講じられています。

これらの措置により、外形標準課税の対象法人が適切に選定され、実質的に大規模な法人が外形標準課税の適用から逃れることを防止することが期待されています。

この改正は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度が対象です。

所得税・個人住民税の定額減税

令和6年度税制改正においては、物価上昇に伴う国民の負担を軽減するため、所得税と個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

定額減税とは、国民全員に一定の金額を減税する制度です。令和6年度税制改正の定額減税の骨子は、以下のとおりです。

• 対象者
• 減税額
• 減税期間

定額減税により、以下の効果が期待されています。

• 国民の負担軽減
• 経済の活性化
• デフレ脱却の支援

なお、定額減税は、令和6年4月1日から適用されます。

税制適格ストックオプションの拡充

令和6年度税制改正においては、スタートアップ企業の成長を支援するため、税制適格ストックオプションの要件が緩和されました。

税制適格ストックオプションとは、一定の要件を満たすストックオプション（従業員や役員等が、一定の条件を満たして株式を取得できる権利）について、行使時に給与所得課税ではなく、株式売却時に譲渡益課税となる制度です。

令和6年度税制改正により、税制適格ストックオプションの要件は、以下の点が緩和されました。

• 権利行使価額の限度額の緩和
• 株式保管委託要件の緩和

今回の改正の背景には、以下の2つのねらいがあります。

• スタートアップ企業の成長支援
• ストックオプションの普及促進

この改正は、令和6年4月1日から適用されます。

オンラインセミナー紹介『令和6年度税制改正セミナー』

実務経営サービスが主催し、エヌエヌ生命保険が共催するオンデマンド配信セミナー『令和6年度税制改正セミナー』が2月2日から同9日まで、開催されます。

セミナーの概要

このセミナーでは令和6年度の税制改正大綱にもとづき、主要な改正点について詳細に解説されます。会計事務所のみなさんにとって、改正のポイントを深く理解するために有益です。

視聴期間中は何度でも視聴可能で、具体的には賃上促進税制の拡充や交際費等の損金不算入制度の拡大などが取り上げられます。

講師について

講師は、税理士法人オーケーパートナーの代表社員であり、税理士である大久保俊治氏です。彼は明治大学商学部を卒業後、千葉銀行に入行し、その後税理士試験に合格しました。

大久保氏は、1998年に千葉銀行を退職し、大久保会計事務所に入所。2010年に同事務所の3代目として就任し、現在に至ります。

このオンラインセミナーで学べること

セミナーでは、令和6年度の税制改正の内容をわかりやすく解説し、会計事務所が注意すべき点に焦点を当てます。参加者は税制改正についての深い理解を得ることができます。

特に、賃上促進税制の拡充や交際費等の損金不算入制度の拡大、外形標準課税の減資への対応など、重要な改正点について詳細な解説が提供されます。

まとめ

令和6年の税制改正は、賃上げ促進税制の拡充や教育訓練費用の支援など、企業の経済活動を促進する措置を中心に構成されています。特に中小企業に対しては、税額控除の繰り越しや控除率の加算など、具体的な支援策が設けられてるのが特徴的です。

個人住民税の定額減税や交際費等の損金不算入制度の拡大など、個人の税負担を軽減する措置も盛り込まれています。これにより、国民の家計に対する負担軽減と消費の活性化が期待されるでしょう。

また、外形標準課税の対象法人の見直しなど、新たな経済環境に合わせた税制の整備も行われています。これらの改正は、公平な税制の実現と経済の持続的な成長を支えることに貢献するでしょう。

さらに詳しい内容を理解して、会計事務所経営に役立てるとともに顧客企業に正確に伝えたいと考えている税理士のみなさんは、ぜひオンラインセミナー『令和6年度税制改正セミナー』を受講して役立ててください。