2020年3月16日
松崎哲也税理士事務所(埼玉県さいたま市)は、顧問先の資金調達・資金繰り支援に強みを持つ会計事務所である。新型コロナウイルス騒動のなか、確定申告業務に取り組む所長の松崎哲也先生(写真)にお話を伺った。
── 今年は新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限延長もありますが、顧客の状況はいかがですか。
松崎 9割方のお客様は、確定申告を例年通り終えています。残りの1割のお客様は、期限延長に伴い4月16日までに対応するつもりです。
── 新型コロナウイルス騒動の影響は顧問先に現れていますか。
松崎 はい。すでに影響を受けている顧問先もあります。当事務所では、新型コロナウイルスの影響が顕在化しているか、潜在化しているかで対応を変えています。
顕在化しているお客様の場合ですと、実際にキャッシュが回らない場合と、キャッシュは回っているものの、金融機関からさらなる融資は難しいと言われている場合があります。
キャッシュが回っていない場合は、税理士として資金調達のお手伝いをしますが、一方でお客様には返済する計画をきちんと立ててもらうようにしています。
── 返済計画は顧問先の経営者に考えてもらうということですか。
松崎 仰るとおりです。返済の見通しについては経営者自身にしっかり考えていただく必要があります。
返済計画は、まず「絵に描いた計画」があり、そこに「行動計画」がセットになって初めて成立します。どちらかが欠落すると計画は成り立ちませんので、その点を重視して、考えていただくようにしています。
── 事務所の強みや取り組みについてお聞かせください
松崎 創業融資を強みにしています。また動画でのマーケティングも行っています。
動画では専門用語をなるべく使わず、短く、分かりやすくポイントをお伝えするよう心掛けています。
確定申告業務が一段落したら、今回の新型コロナウイルス騒動を踏まえて、経営者のお役に立つ動画を撮影したいと考えています。
── 松崎先生の今後の展望についてお聞かせください
松崎 2023年のインボイス制度導入に向けて、顧問先企業が本当に困ることは何かを考え、お役に立てる方法を考えています。
また、会計事務所の仕事は会計・税務がベースではあるのですが、中小企業にとってはやはり「キャッシュ」が何より重要ですので、そこにフォーカスして、資金繰りや資金調達のサービスを強化したいと思います。
── 未来の税理士の働き方について伺います。
松崎 フィンテックやRPA、AIなどがもたらす業務の自動化は、会計事務所においても間違いなく進むと思っています。申告書の作成などは、AIに任せれば十分になるでしょう。
私は資金繰りに強い税理士を目指していますが、この分野でも自動化はある程度進むとは思います。しかし、お客様にとって最良のものを見極め、提案することは、人間にしかできないと強く感じています。
これからも、顧問先企業のキャッシュを潤沢に確保し、事業継続のお役に立ち続けていきたいと思っています。
── 本日はご多忙のなか、お話をお聞かせいただきありがとうございました。松崎哲也税理士事務所のご発展を祈念します。(取材:刀祢文秋)
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