2020年3月26日
さすがや税理士法人(東京都文京区)は、介護事業者や社会福祉法人などの支援に特化した会計事務所である。新型コロナウイルスの騒動が広がるなか、介護事業者の経営サポートに取り組む所長の藤尾智之先生(写真)にお話を伺った。
── 2020年1月に法人化し、名称を変更されましたが、法人名である「さすがや」の意味を教えてください。
藤尾 当事務所は文京区の白山に事務所を構えているのですが、この地域は昭和30年頃は指ヶ谷(さすがや)町と呼ばれていました。地元の方のなじみのよい名称としてこの名前で法人化しました。
── 藤尾先生のご経歴を教えてください。
藤尾 社会福祉法人で10年事務長を務めました。その後、税理士として事務所を開業しましたが、社会福祉法人で働いた経験は大きなプラスになっていると思います。その経験を信用してくださり、顧問先になってくださったお客様もいらっしゃいます。
── 事務所の強み・特徴を教えていただけますか。
藤尾 当事務所は、介護事業者と社会福祉法人への支援に特化しています。おかげさまで介護事業経営に詳しい会計事務所というイメージが定着し、それがお客様から支持されている理由のひとつだと自負しています。現在は、10社の民間事業者と、5社の社会福祉法人の経営サポートを行っています。
── 創業融資サービスにも注力されているそうですね。
藤尾 はい。創業融資に関しましては、お客様が法人を設立する際と、事業を拡大される際にご支援しています。経営者様がどういった方針を打ち出したいのかをお聞きし、それを事業計画書、資金計画書に落とし込み、コンセンサスを取ります。そのうえで、日本政策金融公庫の担当者と話をして、経営者様におつなぎしています。先月も新規で1,000万円の融資を実現させるお手伝いをしました。
── 税務会計業務の効率化支援についてお聞かせください。
藤尾 フィンテックを積極的に活用しています。会計ソフトは、基本的にはクラウド会計ソフトを使用しており、民間事業者にはマネーフォワード、社会福祉法人にはPCAを使用しています。また、顧問先とはChatworkで連絡を取っており、ひとつの法人で3つくらいグループチャットができています。場合によっては、社長専用、取締役専用、現場専用などのグループチャットも用意し、お客様とのコミュニケーションを密にしています。
── 新型コロナウイルス感染症に関して、顧問先に何らかのサポートをしていますか。
藤尾 現在は驚くような早さで状況が変化し、お客様も不安を感じながら事業に取り組まれています。ですから、私は国や自治体が発信する情報の収集に努め、お客様への情報提供を第一に心掛けています。厚生労働省や自治体から情報を得たら、Chatworkを使用して一斉に顧問先へお伝えしています。
新型コロナウイルスの影響に関しては、お客様との話題にもよく上りますが、実際の介護現場では、感染症対策はかなりできていると思います。施設を利用している高齢の方は、重症化のリスクが高いと言われていますから、お客様は一様に対策に力を入れています。一般的なマスク、手洗い、うがいなどの予防策は、当然のように徹底されています。
── 藤尾先生は、社会福祉法人の予算関係の支援もされているそうですね。
藤尾 はい。社会福祉法人の予算は、必ず理事会(定款の定めにより、併せて評議員会)の承認を得る必要があります。そこでうまく説明していただけるように、予算作成のお手伝いをしています。事前に理事長や施設長と打ち合わせを行い、来期についての話し合いの場を設けています。設備投資、人手不足などの問題をお聞きしながら、予算に落とし込んで作成しています。
── 顧問先への思いをお聞かせください。
藤尾 お客様と深い信頼関係を築くことが何よりも大切だと思っています。新規のお客様をむやみに受けるのではなく、そのお客様の方針に寄り添えるのか、人生を賭けたいと思える方かどうかをよく考えるようにしています。そしていったんお受けしたら、24時間・365日、対応させていただきます。そのような方針ですので、お客様をたくさん増やして事務所を大きくしたいという思いはあまり強くありません。
── 顧問先を信用する基準は何でしょうか。
藤尾 ご自分で考え、道を切り開いていくという意思をお持ちかどうかが、ひとつの基準になると思います。人任せではなく、道筋をはっきりと明確にしているお客様へのサポートは一生懸命にしています。そのようなお客様に親身に寄り添う気持ちを忘れずに、今後も支援し続けていきたいと思います。
── ご多忙のなか、本日はありがとうございました。さすがや税理士法人のさらなるご発展を祈念します。(取材:刀祢文秋)
さすがや税理士法人(東京都文京区)は、介護事業者・社会福祉法人などに特化した会計事務所。介護事業者の悩みに寄り添う親身な対応に定評がある。創業融資の支援や、会計業務の効率化の支援なども得意としている。所長の藤尾智之先生は、介護事業者の支援に取り組む税理士を増やす活動に力を入れており、「税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート」(第一法規、2017年)を上梓している。
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