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緊急事態宣言のなか、手厚い顧客支援を継続する税理士法人九段会計事務所

集中企画 混迷の時代の中小企業を支える会計事務所

2020年5月7日

緊急事態宣言下の東京都内において、顧問先の支援に取り組む税理士法人九段会計事務所（東京都千代田区）代表の髙木功治税理士（写真左）と、ジェネラルマネージャーの矢合真弓氏（同右）にお話を伺った。

――　緊急事態宣言後、東京都内では外出自粛要請が出されています。事務所の運営も大変な状況になってきました。

矢合　当事務所では、昨年からテレワークの準備を少しずつ進めていました。そして、都内での感染拡大が深刻化し始めた3月上旬から、職員の安全に配慮した勤務形態を導入しました。

3月3日から前後1時間の時差出勤を取り入れ、その後30分刻みで前後2時間に拡大しました。3月下旬からは職員のテレワークも実施しています。

髙木　職員にテレワークをしてもらうためには、自宅で働くための環境を準備する必要があります。仕事をするためのノートPCを支給する必要がありますし、紙の資料のペーパレス化を進め、クラウドを活用しなければなりません。また、お客様の情報を守るために、VPNを構築する必要もありました。これらは、言ってみればテレワークを実施するためのハード面の準備です。

そのほかにも、在宅勤務のルールや情報漏洩防止の啓蒙活動など、ソフト面の準備を3月下旬に集中的に行い、緊急事態宣言に間に合わせたという状況です。現在では外出自粛要請に応える形で、事務所全体が完全にテレワークへ移行し、すべての職員が出所しなくても業務を行える状況になっています。

職員の健康と安全が第一ですが、顧客満足度を落とさないことを大前提として業務に取り組んでもらっています。

――　感染症拡大の影響を受けた顧問先からの問い合わせは増えていますか。

髙木　はい。日本政策金融公庫の特別貸付などに関する問い合わせが大変多く寄せられ、申請のご支援をさせていただきました。3月前半は飲食業、小売業のお客様からの問い合わせが多かったのですが、それ以降は全業種から問い合わせが来ています。

お客様には、キャッシュはとにかく持てるだけ持っていたほうがよい、数カ月分の資金を確保したほうがよいとご提案しています。また、雇用調整助成金の特例措置に関するご相談も受けており、社会保険労務士の先生と連携しつつ、サポートをさせていただいています。

政府の緊急支援策はさらなる拡充が予定されていますので、お客様のお役に立ちそうな支援策については、メールで一斉にお送りするなどして、情報提供の徹底に努めています。

今はなんといっても資金の確保が重要な状況ですが、日本政策金融公庫と他の金融機関との温度差を感じています。公庫は国の要請を受けているので、書類郵送から訪問、面談と素早く手続きを済ませることができます。

――　テレワークを行わざるを得ない状況のなか、顧問先の資金調達支援をがんばっておられるようですね。

髙木　職員は大切な存在ですから、感染症から身を守り、安全に働いてもらうことは重要だと思っています。その一方で、お客様である中小企業の皆様は、かつてない大変な状況に置かれていますので、手厚いご支援が必要な状況です。

お客様への支援の手を緩めず、職員の安全も守る。この状況のなかで、２つのバランスをとることは大変難しく、非常に神経を使いました。

ただ、思索を重ねただけあって、職員の意識も高まりましたし、テレワーク体制でもお客様にきちんとサービスを提供できるという手応えを得られました。

この体制は、今回の感染症拡大が収束し、通常の業務体制に戻ったあとも生きると思います。

矢合　テレワークが進んだことで、職員のあいだで各種のITツールやクラウド会計ソフトなどへの理解が深まりました。

テレワークの実践やバックオフィスの効率化に関しては、お客様にもニーズがあると思いますので、折を見てご提案をしていきたいと思います。

髙木　とにかくお客様の支援が第一ですので、テレワークをしなければならない状況下でも、事務所の総力を挙げて、お客様の事業の存続に貢献していきたいと思います。

――　ありがとうございました。税理士法人九段会計事務所のご発展を祈念いたします。

記者の目

「話しやすさNo.1を目指します」をモットーとする税理士法人九段会計事務所。髙木代表と矢合ジェネラルマネージャーの柔らかな物腰から、その姿勢を感じることができました。髙木代表は、顧問先企業が置かれた厳しい状況を大変心配しており、テレワークを導入して職員の安全に配慮しつつも、「顧客支援の手を緩めない」と強く仰っていました。事務所での業務がままならない状況下でも、顧問先支援に全力を尽くすという姿勢が心に残る取材でした。（高井 崇）