見た瞬間！税務署がやる気をなくす書面添付＆相続税申告書の作り方とは？
国税調査官目線での税務調査スキルを身に付け『真の相続税に強い税理士』になるための秘訣を大公開！

～国税調査官の目線を身に付け進化形税理士になり圧倒的差別化を図ろう～

講師：大野晃氏／安永淳晴氏

12/16（水）ライブ配信限定

ライブ配信について

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。

受講方法の詳細は「ライブ配信の受講について」をご覧ください。

◆セミナー内容

税金申告の採点者である国税調査官目線を税理士とスタッフが相続税務調査コンサルタントの資格を取得すれば自信がついてお客様の相談にも『国税側はこう見てます』と説得力があるトークが出来るようになる

◆相続税務調査コンサルタント◆

『相続税務調査』とは、納税者を守る究極の相続税対策
～相続税申告には、高割合で『実施調査』のリスクがある～

第1部・相続税務調査コンサルタントとは？

相続税務調査コンサルタント研究協会
ディレクター大野晃氏

相続税務調査コンサルタントとは？
私が相続専門税理士を目指すのを諦めた理由
税務顧問マーケットはどんどん低価格化している
相続税の国税調査官目線がある会計事務所とブランディングしライバルとの価格競争から抜け出そう
国税OBとパートナーと言う強みダブルチェックの重要性
国税OBが事務所のパートナーにいる事が会計事務所のスタンダードになっていく
税理士試験では学べない相続税の国税調査官目線ノウハウが習得出来る会計事務所として採用にも有利になる！
人生100年時代ポートフォリオワーカーを目指そう

第2部・国税局資産課税系統所属23年、相続税調査と税務訴訟実務の最前線にいた相続税専門税理士が教える！
相続税務調査コンサルタント「相続税調査対応」とは、納税者を守る究極の相続税対策
～相続税申告には、高割合で「実地調査」のリスクがある～

相続税務調査コンサルタント研究協会会長
安永淳晴氏

現在の調査運営は以前とは全く異なっている
相続税調査の対応はどこに難しさがあるのか
　例：預金の実査表を作るだけではダメ！分析しないと名義預金に
　例：税務署は金融機関でここまで見ている
　例：調査官側は土地の評価をどう考えているのか？
相続税調査対象となる事案がどうやって選定されるのか
事案ごとの調査選定理由と調査重要度を見極めることが早期終了のカギとなる
相続税調査の流れを知ることが対応戦略策定の第一歩
間違いだらけの調査対応
「調査中の録音」に対する誤った認識を正す
税務調査着手前と終了時における手続きを軽んじてはいけない
課税側から見た書面添付制度とその形骸化
「再調査の請求」はするべきではない
被告指定代理人から見た税務訴訟
「立証」と「事実認定」の感覚を理解する
重加算税とはそもそも何かを理解する。税理士も賦課要件事実の立証方法になる

講師のプロフィール

大野晃氏

相続税務調査コンサルタント研究協会ディレクター
一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事
会計事務所RPA研究会株式会社取締役
レッドスターコンサルティング株式会社代表取締役社長
セミナーBOOK株式会社代表取締役CEO

安永淳晴氏

税理士。元国税調査官。1995年に国税局入局。
国税局課税第一部国税訟務官室にて資産税関係の課税訴訟事件を担当。国際税務専門官在籍時には海外資産関連事案の調査・審理・資料情報源の開発に従事し、海外資産保有者の捕捉や国際相続事案に係る調査については、多くの実績あり。退官後、相続税を専門に扱う税理士法人の審査部及び国際部を経て、やすなが国際資産税事務所を開設、相続税調査対応コンサルティング、国際相続や海外資産関連事案を中心に取り扱っている。【メディア掲載】
税経通信　2020年5月号
近畿税理士界　2020年5月号
税経通信　2020年3月号
税経通信　2019年5月号
『調査の現場から見た国際資産課税の実務』