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2008年12月1日より一般社団・財団法人制度が施行されてから10年が経過しました。制度施行から10年で飛躍的に一般社団・財団法人が設立されました。法人区分は法制度において2区分、法人税制においては3区分に分かれています。当該制度は様々な用途に用いられますが、本講座においては、社団・財団法人の設立から機関設計・運用までのポイント及び相続税対策に生かすために、どのような点に留意する必要があるのかなどを中心に解説します。 前半では一般社団・財団法人の法制度(特に公益認定に関して)と税制を網羅的に解説します。後半では租税特別措置法40条の解説を中心として社団・財団法人に財産を寄附した場合に、どのような点に留意すべきかなど実務に即した内容の解説を行います。 最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応(最新の税制改正などを踏まえて)などについて解説します。
略歴
1999年 滋賀大学経済学部卒業。
2000年 監査法人トーマツ入社。平成16年 公認会計士登録。
2006年 タクトコンサルティング入社。同年 税理士登録。
2008年 日本公認会計士協会東京会経営委員会 委員。
不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。
資産税を軸とした税理士として、執筆、講演に注力。
主な著書
「改正相続法・税制改正対応“守りから攻め”の相続対策Q&A」(ぎょうせい 共著)「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」(日本法令 共著) 「新版 一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Q&A」(中央経済社)「公益法人等へ財産を寄附した時の税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例」(大蔵財務協会 共著) 「もっと詳しく知りたい人のための相続大増税と節税ヒント」(清文社 共著)
主催 株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F (リンク:実務経営サービス)
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