1．【身分関係編】 – 全12項目（15分41秒）

どの相続税申告でも必ずチェックしなければいけない項目を全て取り上げます。

基本的なことなので「当たり前じゃないか」と思う項目も多いと思います。

しかし違う言い方をすると、この項目で1つでもチェックミスがあれば、即税務調査になると考えてもいいほど重要なものですので、必ず最初に間違いがないようにチェックを行います。

このシートをすべてチェックすることで、申告のベースともなる論点をすべて確認でき、さらに他の論点についても漏れがなく申告ができているか、大まかな確認も同時に行うことができるようになります。

2．【土地編】- 全36項目（39分57秒）

財産評価のメインとなるのが土地です。

評価に迷うものや論点が多いため、申告漏れがないようにするためには、厳密にチェックをしなければいけません。

評価単位の決定から始まり正しく評価をするためのチェックが設けられています。

土地のチェック項目を上から順に確認していくだけで、すべての論点を網羅でき、お客様が喜ぶほど節税し、税務署が何も言えないほどロジックが組まれた土地評価をできるようになります。

3．【小規模宅地等の特例編】 – 全18項目（12分39秒）

小規模宅地等の特例は相続税業務の中でも重要性が高く、適用の有無で大きな税額が動きます。

共通項目・特定居住用・貸付事業用・特定事業用、特定同族会社事業用と各論点に分けたチェックを設定。

このチェックを全てすることで、小規模宅地等の特例を正しく適用判定ができ、お客様から感謝されることはもちろん、税理士として専門性があるとアピールすることができます。

4．【建物編】- 全6項目（3分53秒）

建物はあまり論点はありませんが、土地評価時のヒントが多く詰まっており、一つづつ丁寧に確認することが重要です。

このチェックをすると、土地評価で見逃していた論点や別角度での判定に気づくことができ、より精度の高い土地評価が可能になります。

5．【有価証券等編】- 全9項目（5分17秒）

有価証券は大きな評価誤りが生じることは珍しいですが、外国債等の特殊な有価証券の評価の確認場所など、具体的な確認事項を挙げています。

このチェックをすることで単純な評価ミスがなくなることができ、堅実な申告書作成が可能になります。

6．【預金移動編】 – 全26項目（30分44秒）

相続税の税務調査回避のために最も重要なポイントは過去の預金移動調査にあるといっても過言ではありません。

特に注意すべきポイントは、目に見えている預貯金の数字だけでなく、被相続人の職業や副収入といったパーソナルなものも勘案し、預貯金の数字が示している意味を把握・評価することです。

また名義預金の可能性や生命保険といったことも全てチェックします。

これらをすべてチェックすることで、税務調査の8割の原因となっている預金に関する問題をすべて解決し、より安全な申告書の作成ができるようになります。

7．【その他財産編】- 全19項目（8分56秒）

上記の事項以外の財産について解説しています。

再度確認すべき重要論点についても改めてチェック、相続税申告を行う上で頻出のその他財産の項目を確認することで網羅性のある申告書を作成することが可能となります。

8．【所得税編】- 全9項目（2分55秒）

この項目では、所得税の準確定申告の論点の解説を行っています。

準確定申告は相続税申告よりも期間も短く、早期対応が必要であるため論点を漏らさずに申告ができるチェック項目になっています。

このチェックをすることで期限の迫った準確定申告もスピードをもって確実に行うことが可能になります。

9．【債務編】- 全11項目（4分22秒）

相続税の債務控除は相続人の納税負担を軽減させることができますので、控除可能な債務を漏らさずに控除していくことが大切です。

相続人となるお客様は具体的に何が債務控除に該当するかを知らないので、すべてのチェックを行い控除を最大限活用すると「先生に依頼してよかったです」と感謝をされながら報酬を支払ってくれます。

10．【葬式費用編】- 全7項目（1分27秒）

確認すべきポイントは多くありませんが、債務控除にすべきか、葬式費用にすべきか、間違えることがあります。

チェックリストを潰すことで香典返しなどの項目を債務控除に該当するかどうか、明確に分けて葬式費用の控除を行うことが可能となります。

11．【生前贈与加算・相続時精算課税制度編】- 全6項目（2分33秒）

生前贈与加算と相続時精算課税制度は、税務署が厳しくチェックする項目であり、厳密なチェックが必要です。

特に相続時精算課税制度は相続人の方がよくわかっていないケースも多く、税務署から指摘されて初めてどのような制度かを知るという方もいらっしゃいます。

あらかじめ抜けがちな項目をチェックすることで税務署が指摘をしたくてもできない完璧な申告書を作成することが可能です。

12．【税額計算編】- 全14項目（5分40秒）

相続税申告をする際には財産評価に頭がいきがちですが、代償分割、贈与税額控除、障害者控除、2割加算等、注意すべき税額計算の論点があります。

評価作業で手一杯になってしまうと意外と抜けてしまう論点なので、ここを確認することで納税額を大幅に抑えることができ相続に精通した専門家といえる税額計算が可能になります。

13．【借地権編】- 全6項目（5分9秒）

地代の額や契約によって評価額が変わる論点ですので、チェックリストと別途チェック資料の2つを用いることで確認事項の漏れによる評価誤りを減らします。

借地権は複雑な論点なので、チェックをしてもどこか漏れがないか、不安が残ることが多いですが、これらのチェックをすることで不安が一切なく借地権の評価を確定することができます。

14．【退職手当金等編】- 全10項目（5分38秒）

退職手当金を受け取った際には非課税論点があり、計上誤りが発生するリスクがあります。

支払調書との整合性、未収金の取り扱い、継続受取人が取得した年金受給権など、確認すべき事項にチェックをすることで計上漏れのない評価が可能になります。

15．【非上場株式評価編】- 全28項目（10分1秒）

非上場株式の相続税評価は難易度が高い項目ですが、最低限確認すべき事項があります。

それらを確認することで大きなミスを防ぐ評価が可能となります。

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