アクセンチュア出身の経営コンサルタントが事務所の代表に
本日は、常陽経営グループ代表の西原先生、大友係長、古和口係長にお話を伺います。
常陽経営グループといえば、福島県いわき市で四半世紀以上にわたり事業を展開してきた歴史ある会計事務所グループです。創業者で現会長の根本勝祐先生の頃から、税務だけでなく、経営コンサルティングなど、手厚い中小企業支援サービスを展開していることで知られています。
まずは、西原先生が常陽経営グループの代表に就任された経緯をお聞かせください。
ご指摘の通り、常陽経営は先代の根本が創業した会計事務所です。先代は、私の妻の父にあたります。
私は福島ではなく岡山県の出身なのですが、大学進学を機に上京し、会計大学院に進んで在学中に公認会計士試験に受かりました。妻とは大学院で出会いました。
その後、監査法人には行かずにコンサルティングの道に進みまして、アクセンチュア株式会社で会計系のコンサルティングに取り組みました。この仕事が性に合って10年ほど働いていたのですが、先代から「そろそろ事務所を継いだらどうか」というお話をいただき、アクセンチュアを辞めて事務所に入りました。
最初は一従業員として働き、その後社員税理士になって、3年目から代表に就任しました。就任1年目は先代との共同代表で、その後は単独で代表を務めるようになりました。
公認会計士の資格をお持ちだったとはいえ、経営コンサルタントから会計事務所グループの代表に転身されたということですね。
そうですね。私はアクセンチュアには10年在職していたのですが、居心地はとてもよかったですね。会計事務所の代表になった今も、「アクセンチュアのようなことができたらいいな」と思っています。
常陽経営には、税務に閉じずにお客様の課題を解決していこうという考え方がありますが、あの会社に通じるものがあると感じています。
アクセンチュアは多様性を重視する会社で、私はそれにすっかり馴染んでいたので、「こうでなければならない」という発想がありません。いろいろな人がいてよいという企業文化に影響されているのは間違いないと思います。
採用は経験者である必要はない
大友係長と古和口係長のご経歴も伺えますか。
大友銀河と申します。現在はマーケティング委員会と、営業課に所属しています。地元はいわきなのですが、大学は関東のほうに行っていまして、一応、会計のゼミには入っていました。ただ、卒業後は会計とは関係のない会社に就職し、10年くらい勤めていました。その後地元に戻り、常陽経営に就職したという形になります。
就職後は、税務・会計の担当ではなく、営業としてマーケティングや広報活動、採用に携わっています。
私は福島工業高等専門学校に入学し、会計とは畑違いの建設環境工学科を卒業しました。その後、ゼネコンや建機会社に5年ほど勤務し、結婚を機に地元に戻ってきました。
その際、ご縁があって常陽経営に入社しました。私は税務の担当者としてお客様に対応しているほか、システム関係の業務にも取り組んでいます。
お二人とも異業種の出身なのですね。
私は、会計事務所だから経験者が必要だとは思いません。むしろ、組織に多様性があることのほうが重要です。
会計事務所のスキルは、学べば身につくものです。それよりも、他人にはない強みを持っている人が集まったほうがいいと思います。最初は大変かもしれませんが、慣れてしまえばむしろ、多様な人材がいることで、お客様にいろいろなサービスが提供できる会社になります。
ですから採用のときは、業界未経験者でも、光るものがある人のほうに「おっ」と思ってしまいますね。
多様なバックグラウンドを持つ人たちを採用したからには、各自の特長を生かして活躍できるような環境にしたいと考えています。現在では、システムに強い、マーケティングに強い、採用に強いといった人たちも活躍できるようになってきていると思います。
会計事務所にも必要なコーポレート業務
西原先生が力を入れているのはどのような業務ですか。
いわゆるコーポレート業務にかなり力を入れています。
お客様のほうを向いているだけだと、事務所は成長しません。システムで業務を改善したり、人を育てたり、人を採用したりする必要があります。
そのための仕組みづくりを、事務所全体の取り組みとしてやっていこうとしています。
税務の生産性を徹底的に上げるのが、目下のテーマです。コーポレート業務が大事だとはいっても、売上が立たなければ事務所は成り立ちません。ですから、コーポレート業務に取り組むための時間を創出することに力を入れています。
内部管理のためにkintoneを導入していて、時間単価を計算して生産性を見ています。生産性の悪い業務やお客様は対応を変えていくようにしています。こうした内部管理は、なるべくシステムでやっていこうとしています。