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近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。 本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人（経過措置医療法人）その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした個別対策について注意すべき点等解説します。 また令和8年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。

新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早15年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利に利用した方法が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。 当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握し、その活用の際は細部を注意深く確認し、落とし穴にはまらないようにする必要があります。 そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制度・税制度に関して網羅的に説明するとともに、実務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。 前半では社団・財団法人の法制度（特に公益認定に関して）と税制度（法人税制・相続税制）を網羅的に解説します。後半では個人が社団・財団法人に現物財産を寄附した際の税制度（租税特別措置法40条）の解説を中心として、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるかなど、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。 最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応（最新の税制改正などを踏まえて）などについて解説します。

非上場会社の事業承継対策を考えるうえで、最大の課題となるのが自社株の取扱いです。自社 株は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものであるため、その取扱いについては慎重な検討が求められます。 本講座では、事業承継対策を検討するうえで重要となる自社株対策のポイントを、「経営権の確保・ 安定化対策と遺産分割対策」「相続税の納税資金対策」「自社株の評価引き下げ対策」の３つの視点から、事例を交え、組織再編税制等を活用した手法を中心に、分かりやすく解説します。