金融・不動産ワンストップで顧問先の資産を守るファイナンシャルスタンダード株式会社

ファイナンシャルスタンダード株式会社は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）企業です。所属金融商品取引業者である楽天証券を通じた金融商品仲介業を軸にしながら、保険、不動産といった資産周りのご相談をワンストップでお受けして、包括的に全体最適を図りながら、お客様の長期的なサポートをしています。

日本の金融商品の提案というのは、どうしてもマーケットベース（市場動向に基づく提案手法）になりがちです。「今イラン情勢がこうだから、こういうふうにゴールドを買いましょう」という感じですね。一見プロらしい、適切なアドバイスに聞こえますが、マーケットをもとに投資判断をしていくと、マーケットに翻弄されていくのです。

私たちはそうではなく、お客様のゴール（人生設計上の目標）を明確にして、そこへ到達する手段として金融商品を長期的にご提案していくことを軸にしています。

当社では、顧客の問題点や状況を「FSカルテ」にまとめ、複数のIFAが「FSカンファレンス」と呼ばれる社内会議で最適な提案をチームで検討する仕組みを運用しており、属人的な判断に頼らない組織的なサービス品質を担保しています。

いえ、名字が同じなのは偶然です。私は不動産営業からキャリアをスタートし、不動産鑑定士の資格を取得後、大和不動産鑑定株式会社に約12年間在籍しました。また、鑑定評価だけでなく、国内外の機関投資家やデベロッパーといったプロを相手に、投資採算性の分析などを担当しました。

ただ、鑑定評価だけだとどうしても評論家のようになってしまうので、取引のほうがやりたかったのです。そこで、鑑定会社を辞めた後に6年ほど売買仲介を手がけまして、その間にJ-REIT（Japan Real Estate Investment Trust＝上場不動産投資信託）のアドバンス・レジデンス投資法人の外部委員として、投資判断に直接関与する仕事もさせていただきました。

鑑定評価、売買仲介、機関投資家向けのアドバイザリーと経験を積むなかで、本当に必要とされている方に直接お役に立てる仕事がしたいという思いが強くなり、2020年にファイナンシャルスタンダードに入社しました。

富裕層のお客様の相談を受けていると、当然不動産もお持ちなので、金融と不動産を一体で提案したいとずっと考えていました。ただ、不動産のプロフェッショナルを採用するのは容易ではなく、ようやく縁があって福田（伸二氏）に来てもらえました。

証券のお客様がちょうど1万人を超え、預かり資産も3000億円を超えてきました。提携させていただいている会計事務所も、450事務所に増えています。おかげさまで、累計の相談件数は2万3000件を超えています。

富裕層の方々がお金周りで一番信頼しているのは、やはり顧問の会計士や税理士の先生です。

税理士・会計士の先生には顧問先の財務状況が全部見えていますから、一緒にやっていくのが非常に重要だと私たちは一貫して考えています。

また、先生方のなかにも、会計・税務を軸にしながら、総合的・包括的なコンサルティングをしていきたいというお考えの方がどんどん増えています。

何でも内製化するのは大変ですので、資産運用と不動産の部分にファイナンシャルスタンダードのサービスを組み込んでいただきたいのです。

当社は現在、450事務所と提携させていただいており、中期的には1000事務所への拡大を目標に掲げています。これだけ多くの先生方に顧問先をご紹介いただける理由は、先生方のところへ顧問先からクレームが来ないようにするという方針を徹底しているからです。

基本的な前提として、当社はIFA業界で主流の業務委託型（歩合制）ではなく、全員正社員型の雇用を採用しており、リスクの高い短期売買や仕組債・新興国通貨建債券の提案を社内ルールとして禁止しています。長期視点の顧客貢献を制度面からも担保する体制が、先生方からの信頼の最初の基盤となっています。

また、金融市場では予測不能な急落が周期的に発生します。リーマンショック、コロナショックがそうであったように、今後も同様の局面は必ず訪れます。しかし、経済が成長を続け資本主義が機能する限り、長期的な資産運用は価値を生み出し続けます。当社ではこの原則と、下落時の対処法、マーケットとの向き合い方を、運用開始前の段階でお客様に丁寧にご説明しています。

具体的には、過去10年間を振り返ると、予想外の出来事が繰り返し起きてきました。それでも長期分散投資という基本に忠実であれば、結果として成果が出ているのです。

この再現性のある手法を最初にご理解いただいたうえで運用を始めていただくからこそ、実際に下落が起きたときにも「この方法なら大丈夫です」と自信を持ってお伝えできます。

特定の担当者の力量に依存する特別な手法ではなく、誰が実践しても成果につながる王道の運用こそが、金融資産の運用において最も大切だと考えています。

はい。その具体例がドルコスト平均法（定額積立投資法＝毎月一定額を投資し、価格変動リスクを平準化する手法）です。

当社のお客様の7割が毎月一定額を積み立てる方式でも運用されています。現在、積立を設定しているお客様は6000名以上にのぼり、月額の積立総額は約8億9000万円に達しています。

仕組みはシンプルです。毎月同じ金額を投じるので、価格が下がれば1回あたりに買える口数（投資信託の取引単位）が増えるのです。逆に価格が上がれば買える口数は減ります。つまり、下落局面では自動的に「安く、多く」仕込むことになります。

最終的に売却するときの受取額は「口数×そのときの価格」で決まりますから、口数を多く積み上げた人ほどリターンは大きくなるのです。だからこそ、お客様には「下がるから増えるのです」とお伝えしています。一見矛盾して聞こえますが、積立投資の構造を理解すれば、下落はむしろ将来のリターンを押し上げる好機だと分かります。

当社の不動産サービスは現在7名体制でやらせていただいています。一番の特徴は、IFA事業のなかに不動産サービスを組み込んでいるところです。

通常の不動産サービスは、売買や賃貸の取引がないとフィー（手数料）をいただけないので、どうしても取引させることがゴールになってしまいます。

IFA事業はお客様からお預かりした資産を守って増やすのがミッションですので、この視点に立って不動産サービスを提供できるのが一番大きいところです。

場合によっては、不動産を買いたいお客様にも、お客様の資産を守る意味で「買わないほうがいいです」というお話をしっかりできます。逆に、今持っている不動産も、増やすために手放したほうがいいと思ったらしっかりお伝えする。「資産を増やす」という原点に還ることができるので、これが他社と一番違うところだと思います。

本当にやりたいことができていると思います。まさに、自分の親戚から相談されたときと同じように、お客様に対応できています。フィーの話を抜きにして、本当にプロとしてこうやったほうがいいということをお伝えしていくことができます。

よく、「それではビジネスにならないのではないか」と言われることもあるのですが、これが不思議と、当社にも2倍、3倍になって返ってくるのです。

入社するときに、代表（福田猛社長）に言われたのは、「利益を追求する必要はない。信頼を、満足度を高めてほしい」ということでした。お客様との距離感が不動産を通じて一気に近くなるので、この会社と付き合って心地よいと思っていただけたら、他のご資産もお任せいただけるのです。

ここはぶれずに大切にしていきたいですね。金融の本業でしっかり利益を出す。そこへ付加価値として不動産サービスも提供していくことで、他社との差別化になりますし、お客様の満足度も上がります。

投資信託や株式といった金融商品は、少額から購入でき、市場で売買されているため価格の透明性も高いです。そのため、値動きのリスクとの向き合い方を正しく理解すれば、着実にリターンへ繋がっていきます。

一方、不動産はひとつとして同じ物件がありません。REIT（上場不動産投資信託）のように市場で標準化された商品ではなく、隣り合う物件でも立地条件や建物の状態によって価値がまったく異なります。しかも、建物が目に見えるぶん、専門知識がなくても判断できそうに感じてしまいます。しかし、実際には適正な価値を見極めるのが最も難しい資産のひとつです。

だからこそ、不動産は本当に、プロが真価を発揮できる分野なのです。

当社の不動産事業部は、7名中4名が不動産鑑定士で、あとの3名も相当な経験を積んだ熟練者です。プロがしっかり隣に座ってやらないといけないのが不動産だと思っているので、手厚い体制を敷いています。

最初は付帯サービス的なイメージでしたが、今は「ファイナンシャルスタンダードの不動産はいい」とよく言っていただいています。

税理士の先生のなかには、運用には消極的な方もいらっしゃいます。しかし、不動産は相続対策も含めて税に絡むので、不動産の話から当社の価値提供をお伝えするケースもかなり多いです。

会計事務所の先生方は、本業である税務・会計を軸にしながらも、顧問先を包括的にサポートしたいという思いをお持ちです。そのなかで今、資産運用と不動産のサービスを事務所の提供価値に組み込むことが、これまで以上に重要になっています。

背景にあるのは、日本が本格的なインフレ局面に入っている事実です。