内閣府 税制調査会
政府税調の「税制のEBPMに関する専門家会合」は11月10日の第9回で租税特別措置の検証（中小企業税制）を議題とし、財務省と中小企業庁が資料を出した。財務省は2026年度末に期限を迎える主な措置に、軽減税率の特例、中小企業向けの賃上げ促進税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制を挙げた。総論で「行動変容に繋がらず、副作用につながるような措置を見直しつつ、真に中小企業の稼ぐ力の強化に資するような措置に集中していく必要」と示した。賃上げ促進税制は、分析可能な利益計上法人約94万社の給与等増加率に、適用要件の閾値（1.5％・2.5％）近辺で法人の集中（バンチング）が明確にはみられないとした。軽減税率の特例は「特定の行動変容（投資や研究開発など）を促す仕組みとはなっておらず」、欠損法人（約180万件）には効果が及ばないとした。中小企業投資促進税制は事後的な税務申告で適用でき、税制が呼び水になったか判別できず「政策効果の測定そのものが不能」とした。
中小企業庁は、アンケートに基づく差の差分析で属性をそろえても適用企業の方が賃上げしている傾向が確認され「税制活用によって賃上げが促進された可能性が示された」とし、軽減税率の特例が廃止されれば1社あたり最大32万円の税引き後純利益の減少につながるとした。期限後の扱いは決まっていない。
内閣府 税制調査会「第9回 税制のEBPMに関する専門家会合（2026年11月10日）資料一覧」（同会のサイト、2026年11月10日）
財務省「説明資料（租税特別措置の検証（中小企業税制））」（同会合の資料・証9-1、2026年11月10日）
中小企業庁「中小企業税制について」（同会合の資料・証9-2、2026年11月10日）
