人とAIの役割分担を設計
同法人が示した例では、人が出力したCSVをGoogleドライブに保存した後、AIが取得・加工し、会計ソフトなどに渡す。外部連携できないシステムについては、人の担当する工程を必要最小限に絞る。同法人は税制改正への対応も支援するとしている。
対象は国内の中小・中堅企業と、外資系企業の日本法人・日本進出企業。対応する会計ソフトはマネーフォワード クラウドとfreeeで、利用は同法人と税務顧問契約を結んでいる企業に限り、料金は個別に見積もる。
出典
JGA税理士法人「「システムに業務を合わせる」時代は終わり。税理士がつくる「AIエージェント経理」12月1日スタート」(同法人のお知らせ、2026年11月11日)