本誌の主要読者である会計事務所の皆様は、特許権や商標権を含む知的財産・知的資産について一定の情報はお持ちのことと思う。しかしながら、弁理士がつかさどる知財権の出願・取得プロセスや運用法となると、詳しいところまではご存じないだろうし、接する機会もあまりないかもしれない。 今回、取り上げる正林国際特許商標事務所は特許・商標の分野に精通した業界屈指の弁理士事務所であり、さらに、それらを活かしたマネタイズの可能性にも踏み込む気鋭の存在として名高い。そして、同所で知財・経営支援を担う幸田務部長は、会計事務所に企業コンサル的な付加価値サービスが求められる今こそ、互いの連携が有効だと指摘する。知財権のあらましや具体的事例、税理士・会計士が知っておくべき注意点などを幸田部長に解説していただくとともに、会計事務所と弁理士事務所が手を組む意義を考えてみたい。（写真撮影市川法子）