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深刻化する会計事務所の後継者問題に新たなアプローチ

大樹グループが取り組む「業務協力(支援型)パートナーシップ」の可能性

大樹グループ
税理士法人大樹を母体とする大樹グループは、 愛知県の名古屋市と一宮市に拠点を構える会計事務所である。同事務所は事業承継問題に悩む会計事務所に向けて、今年の4月から「業務協力(支援型)パートナーシップ」をスタートさせた。後継者不足に悩む会計事務所の選択肢といえば、事業譲渡やM&Aが挙げられるが、この取り組みではそれらとは全く異なるアプローチで問題の解決を目指すという。本稿では、大樹グループと「業務協力(支援型)パートナーシップ」を結んだみらいマネジメント榊原会計事務所(愛知県半田市)の榊原 睦所長(同左)と、大樹グループのCFOで一般社団法人中部経営会計支援協会の代表理事である村平 進氏(写真右)、大樹グループ名古屋オフィスセクションリーダーの木村康紀税理士に、今回のパートナーシップの概要について伺った。(写真 市川法子)

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