<<サンプル動画/冒頭4分切り抜き>>
相続・事業承継対策においては、通常、個人資産の譲渡・相続・贈与による移転が含まれ、その手法も様々なものとなりますが、税理士が税負担軽減の助言や申告業務を行う場合には税トラブル防止の観点から税務上の取扱いについての理解が不可欠になります。
今回の講座では、個人資産の相続・贈与・譲渡に係る税務上の取扱いのうち、実務上の論点となることの多い以下の項目について、ポイントを解説していきます。
今回の講座では、個人資産の相続・贈与・譲渡に係る税務上の取扱いのうち、実務上の論点となることの多い以下の項目について、ポイントを解説していきます。
セミナー内容
1．個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合における税務上の取扱い
①時価よりも低い価額で譲渡した場合の課税関係
②譲渡時の税務上の時価の考え方
③個人が非上場株式をその発行法人へ譲渡した場合の税務上の取扱い
２．被相続人が多額の借入金により不動産を購入した場合における相続税計算（不動産評価）の取扱い～2022年4月19日最高裁判決より～
①裁判の事実関係の概要
②最高裁の判断
３．資産移転の時期に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
①検討の経緯
②税制改正の動向（私見）
講師
山崎信義氏
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長
税理士・社会保険労務士・ＣＦＰ®認定者
税理士・社会保険労務士・ＣＦＰ®認定者
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 （株）大和銀行（現、りそな銀行）入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
主な著書
「３訂版 事業承継実務全書」（日本法令 共著）
「ポイント整理 不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（大蔵財務協会 共著）
「改正相続法・税制改正対応 “守りから攻め”の相続対策Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい 共著）など多数
視聴料
- 13,000円（税込）
※動画視聴やレジュメダウンロードのURLを記載したPDFファイルを購入していただく商品です。ご決済後、本動画視聴情報が記載されたPDFファイルのダウンロードが案内されます。
※動画はストリーミングで一定期間ご視聴いただけます。
※動画のダウンロードはできません。
※動画はストリーミングで一定期間ご視聴いただけます。
※動画のダウンロードはできません。
実務経営研究会会員特典
実務経営研究会の会員の皆様には、3割引の会員価格が適用されます。お申し込みの際、事前にご案内しているクーポンコードを入力してください（クーポンコードは何度でも利用可能です）。
主催者情報
主催：株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
個人の相続・事業承継対策を巡る税務上の留意点 （講師：山崎信義氏）
セミナーID 20220804