一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ（東京都台東区）は、９月22日にリスペース東京日本橋（東京都中央区）で、設立記念キックオフイベントを開催した。イベントは会場参加（定員50名）とオンライン配信で実施された。
ケア・ダイバーシティ・ラボは、介護現場の人手不足や経営の不安定化が深刻化するなか、多様性と協働を軸にした持続可能な介護福祉経営の実現に取り組む。国籍・文化・性の違いを超えて、誰もが安心して働き、利用者に寄り添える環境づくりを目指している。設立メンバーは、小濱道博代表理事（小濱介護経営事務所代表）、三浦一生理事（ICHIGOICHIE CONSULTING, INC CEO）、山下大介理事（ＡＣＣグループＣＥＯ）、タツタ・ジョベリン理事（人材育成コンサルタント）。
当日は、小濱氏が「２０２７年介護業界を直撃するトリプルインパクトに備える」と題して講演。続いて、山下氏が「制度改正でチャンス到来！ 外国人介護人材の活用と定着、成功の秘訣」、三浦氏が「フィリピン人介護人材育成・紹介プログラムのご案内」、一般社団法人コグニティブ・サポート代表理事の小林香織氏が「共生型デイサービス これからの未来を考える」というテーマでそれぞれ講演をした。
イベントの最後には、各講師にタツタ・ジョベリン氏を加え、「介護人材の多様化と新時代の人材確保策」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
ケア・ダイバーシティ・ラボは、介護福祉事業者が安心して経営を続けられるように「協働化モデル」を推進。共同購買や合同研修、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援を通じて、地域全体の経営基盤を底上げする。単独では難しい経営課題に対し、複数事業者が連携して解決策を見出す仕組みだ。
また、国籍・文化・性の多様性を尊重することも同法人の柱の一つ。ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）を含む多様性経営コンサルティングを展開し、誰もが自分らしく働ける職場づくりを支援している。また、外国人材の採用から教育、生活支援、資格取得までを一貫してサポートし、安定した定着を促進している。
介護の現場では、業務負担の軽減も喫緊の課題だ。同法人はＩＣＴ・ＡＩの導入支援を通じて事務作業の効率化を推進。単なるデジタル化にとどまらず、職員が「人に向き合う時間」を確保できる仕組みづくりを目指している。
