M&A動向調査

Ｍ＆Ａ「コロナ禍影響せず」が６割、経営者心理が大幅に改善
～ストライクがアンケート

　Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクが、３月に中小企業の経営者にアンケート調査をしたところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「Ｍ＆Ａや事業承継に影響していない」との回答の比率が６割近くに上った。昨年６月の調査時には36％にとどまっていた。「マイナスの影響がある」と答えた経営者も３割強と昨年６月の５割超を大きく下回り、経営者の心理が大幅に改善していることが明らかになった。
　世界的なコロナ禍がなお続くなか、ストライクは３月24～26日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３３０人だった。
　「コロナ禍がＭ＆Ａや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は３月に59％に上り、昨年６月調査と比べて23ポイント高くなった。昨年10月時点の調査と比べても15ポイント改善している。「マイナスの影響がある」との回答の比率は33％となり、昨年６月と比べて20ポイント低下した。昨年10月調査と比べても３ポイント低下した。
　「コロナ禍によるＭ＆Ａや事業承継への影響がない理由」については、64％が「経営への影響がそれほどないため」と答えた。「コロナ禍の影響はあるが、Ｍ＆Ａや事業承継は必要であると考えているため」との回答は35％だった。
　コロナ禍で取りやめたＭ＆Ａや事業承継も中期的に検討すると答えた経営者は72％に上った。Ｍ＆Ａの買い手は１００％が検討すると回答しており、買い手がＭ＆Ａに積極姿勢を続けていることが浮き彫りとなった。日銀による超金融緩和で資金調達環境が改善していることに加えて、株高や不動産価格の上昇など国内の資産価格の上昇で、企業やファンドなど資金の出し手のバランスシートに余裕が出ていることが背景にあるとみられる。

都道府県別のＭ＆Ａ件数、東京に集中～ストライク調べ

　２０２０年の都道府県別のＭ＆Ａは東京都が２位の大阪府を６倍近く引き離し、圧倒的な１位だった。人口が多く、商圏の大きい東京への集中がＭ＆Ａでも進んでいることがみてとれる。東京に続くのは３大都市圏近郊の府県だった。地方都市の福岡県、北海道も上位10位内に入った。東京だけでなく、経済規模の大きな都市周辺部で、企業の合従連衡や新陳代謝がより速く進み、生産性が向上しているようだ。
　上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに経営権が異動するＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計（次ページ表）。今回は、都道府県別に買い手、売り手、対象（子会社化や事業取得などのターゲット）のいずれかの立場でＭ＆Ａにかかわった件数をカウントした。
　例えば、大阪府のＡ社（買い手）が東京都に本社を置くＢ社（売り手）の茨城県にある子会社Ｃ社（対象）を買収したケースでは、大阪府、東京都、茨城県がそれぞれ１件。逆に同じ県内で全てが完結する場合は当該県の１件のみという計算になる。
　２０２０年に最もＭ＆Ａが多かったのは東京都で６７６件だった。東京都は２０１８年以降の３年間をみてもほかの道府県を圧倒している。２位の大阪府も３年連続で１００件以上に達しており、高水準が続いている。愛知県と神奈川県もＭ＆Ａの件数は毎年50件以上に上り、３位を争っている。
　一部の地方都市も健闘した。福岡県は３年間のトータルで１００件近くのＭ＆Ａがあり、首都圏、近畿圏の多くの県を押しのけて５位につけている。北海道も、２０１８年15件→２０１９年17件→２０２０年25件と増勢をたどっている。２０２０年の内訳をみると、25件中13件は、道内企業が買い手としてかかわった案件。道内に本社を構えるアインホールディングス（調剤薬局）、ツルハホールディングス（ドラッグストア）、ニトリホールディングス（家具・インテリア）といった全国トップクラスの大手小売業がＭ＆Ａに積極的だ。
　一方で地理的に最も南に位置する沖縄県の過去３年間の件数は11件にとどまり、11件のうち10件は県内企業が買収対象となった案件だ。３年間でＭ＆Ａ件数が５件以下という最下位グループは青森県、岩手県など11県を数える。いずれも県内に買い手に回ることの多い上場企業数が少ないことなどが共通する。なかでも宮崎県はここ３年間で１件（被買収案件）のみだった。　　

ストライクが本社を５月に移転へ　業容拡大で

　Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクは５月に東京本社を移転する。移転先は千代田区大手町の三井物産ビル内。連休明けの５月６日から移転先での業務を始める。オフィスの面積は現在の１・５倍の１４００平方メートル程度となる。中小企業のＭ＆Ａや事業承継のニーズ拡大を背景に、ストライクは２０２２年９月期に２００人体制にすることを目指している。業容拡大や人員増加に対応し、職場環境の充実や業務の効率化を目指す。

都道府県別の件数動向

※買い手、対象企業・事業、売り手の所在地を集計。例えば、買い手、対象、売り手が同一県であれば、1件とカウント。