がんばっている中小企業さまへ

安定経営を支援する

全国ネットワークが
あります

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①資金調達相談士協会とは

経営者が「銀行対策・資金調達支援」の相談を求めるニーズが高まっています。
会計事務所は経理や税務の専門家として、資金調達や資金繰りに悩む中小零細企業に
最も近い存在です。しかし、的確に金融機関と向き合える会計事務所はまだ少数です。
そこで私たち資金調達相談士協会(FAA)は、

「銀行対策・資金調達についてさらに学びたい」
「専門性を高め、顧問先の成長を支えたい」

とお考えの会計事務所のために、2013年に発足しました。
コロナ禍を経た現在、銀行対策や資金調達の選択肢はかつてないほど多岐にわたって
います。これまでの金融機関との交渉に加え、AIを活用した融資サービスやオンラインプラットフォームを通じた

資金調達手段が普及しつつあります。また、新たな政府支援策の導入により、企業にはこれまで以上に多様な可能性が広がっています。

資金調達相談士として、会計事務所単独では得られない情報をネットワークで共有・獲得し、企業の持続的な成長と地域経済の発展を支援することが私たちの使命です。

私たちは、常に専門性を高め合い、得られた情報やノウハウを地域の中小零細企業に還元し、活力ある地域経済の実現を目指しています。

初心者から上級者まで幅広い方々のご参加を歓迎いたします。
「銀行対策・資金調達支援」に関心のある会計事務所の皆さまのご参加・ご入会を心よりお待ちしております。

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②こんなお悩みはございませんか

  • 銀行対策・資金調達支援の最新情報を知りたい

  • 事務所の差別化戦略として「銀行対策・資金調達」のノウハウを得たい

  • 「銀行対策・資金調達支援」に特化している会計事務所同士で情報交換、相談したい

  • お客様からの銀行対策・資金調達についての相談にアドバイスを受けたい

  • 顧問先獲得につながるマーケティング情報が得たい

  • 顧問先獲得につながるマーケティング情報が得たい

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資金調達相談士とは

FAAロゴ

会計事務所(税理士・公認会計士事務所)の主なお客様である中小企業にとって、会社の資金が潤滑に回る事こそ、永続的な経営ができることと言えます。

本来、会計事務所はその中小企業の税務・会計に携わり、会社の経営を数字で把握しているはずです。

しかし、把握しているにもかかわらず、その分析やアドバイス、そして資金がショートしないための対策などを行っていない場合が多く見られます。

資金調達相談士は、会計事務所に所属している、税理士・公認会計士、又はプロフェッショナルなアドバイザーの中で、特に銀行対策・資金調達支援に特化したスキルを持っているものだけが取得できる民間の資格です。

その目的は、銀行対策・資金調達の相談ができる会計事務所があるということを、広く知っていただき、そして、実務的な支援を現場で行う、ということです。

特に、資金繰りに窮する前に、その対策を立てる、そもそも、そういう状況にならない為の支援に力を入れています。

もし、資金繰りについて将来に不安がある、銀行との交渉がうまくいかない、そもそも銀行とどう付き合ったらいいのかわからない、等のお悩みをお持ちの経営者の方がいらっしゃいましたら、一度資金調達相談士に相談することをおすすめします。

資金調達支援の一件である銀行対策ノウハウについてはこちらをご覧下さい。

※全国すべての地域をカバーすることを目指しておりますが、現在まだ、カバーされていない地域がございます。その場合、一般的な相談をメールなどで行うことに限定させていただく場合がございます。

理念

常に専門性を高め合い、得られた情報・ノウハウを地域の中小企業へ還元し、活き活きとした地域経済を実現させます。

資金調達相談士ができること

  • 決算書診断

  • 資金調達対策の策定~銀行の選定支援・その他の資金調達の検討

  • 事業計画の作成

  • 銀行への決算報告

  • 経営改善案の作成・実行

  • 融資の申込支援(融資資料の作成)等

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資金調達支援とは

銀行借入を検討しているけど…お困りのことはありませんか?

FAA説明

1.銀行借入には「書類」が不可欠。でも、”なに”が必要なのか?

FAA説明
銀行から融資を受けるには、企業成績の“結果“である【決算書】は当然のことながら、それ以外に 今後数年間の会社の未来…売上を稼ぎだす力 を説明するための書類として【事業計画書】の作成が必要になります。 書類作成にあたっては、銀行が求める資料…例えば、決算書であれば「税理士法33条の2に規定」する書面での作成や、数値面をメインにした事業計画書の作成が重要になってきます。
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FAA説明

2.借入には企業の信用力が重要。どのような”こと”が信用力につながるのか?

FAA説明

銀行は企業にお金を貸し出す以上、「返済能力」を重視せざるを得ないと言えます。

そのため、企業は「滞り無く借りたお金を返済できる能力」があることを理解してもらうために

・問題が発生した際の解決策(事業継続プラン)

・問題が発生しないよう予防する施策(内部統制)

どれだけリスクヘッジができているのか?を銀行に提示する必要があります。

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FAA説明

3.借入の条件設定は”なに”が正解なのか?

FAA説明
銀行から資金を借り入れるにあたって、【金利】や【附帯条件】の設定が必要になります。
しかしながら、借入がはじめての場合には
「いったいどのくらいの金利が適正なのかわからない」
ということもあり、検討を放棄してしまう企業も多々あります。借入にあたっての条件設定は、銀行側が提示する一定ラインはあるものの、あくまでも企業側と銀行側との交渉によります。
また、交渉にあたっては、企業側が提示する「決算書」や「事業計画書」に照らし合わせて、希望の条件・金利を交渉することも可能です。
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FAA説明

4.なぜ銀行面談が必要になるのか?

FAA説明
銀行から資金を借り入れるためには、当然のことながら融資担当者を含めた銀行担当者との面談が必要になります。 実は、この面談は「借入前」だけではなく「借入後」も重要なポイントになってきます。
なぜなら、借入後の銀行との面談は
・企業がコミットした事業計画に対する進捗報告
でもあり、また進捗がうまくいっていない場合の
・改善案の提示機会
でもあるためです。特に、改善案の提示(代替のアクションプラン・ロードマップや仮払精算、銀行以外の借入返済、手形決済の中止…etc)は返済リスクを低減するための施策として捉えることもできます。
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FAA説明
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FAA説明

5.資金調達相談士は”資金調達”に欠かせない6つのすべきことをフォローします

  • 1.無料での決算書チェックサービスあり(サービスメニュー面)

  • 2.無料相談&無料セミナー(サービスフォロー面)

  • 3.担当はすべて資格保有税理士(人材面)

  • 4.借入にかぎらず、事業運営における”精度の高い”資料の作成が可能(成果物)

  • 5.銀行からの信用力アップ(人材・成果物の結果)

  • 6.税理士なので、借入以外の税務相談も可能(先々のアフターフォローもある)

6.誰もがうなずく資金調達相談士の「実績」

A社

  • 業種:介護サービス業

  • 資本金:800万円

  • 創業:3年未満

  • 銀行交渉期間:1か月

  • 借入用途:運転資金

  • 返済期間:5年

  • 保証制度の利用:あり

〜当サービス契約メニュー〜

コンサルティング・顧問契約
矢印
200万円の借入に成功!

B社

  • 業種:加工業

  • 資本金:1,000万円

  • 設立年度:30年以上

  • 銀行交渉期間:3か月

  • 借入用途:運転資金

  • 返済期間:3年

  • 保証制度の利用:なし

〜当サービス契約メニュー〜

決算書診断分析
銀行同行
コンサルティング・顧問契約
矢印
2,000万円の借入に成功!

C社

  • 業種:加工業

  • 資本金:1,000万円

  • 設立年度:20年以上

  • 銀行交渉期間:3か月

  • 借入用途:運転資金

  • 返済期間:3か月

  • 保証制度の利用:あり

〜当サービス契約メニュー〜

決算書診断分析
銀行同行
コンサルティング・顧問契約
矢印
2,000万円の借入に成功!
銀行からの融資戦略は資金調達相談士にお任せください
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C-MAS会のご案内

C-MAS介護事業経営研究会では、会の理念である「『志』をもって、地域の介護事業者のご支援を行い、社会に貢献する」の実現を目指し、介護事業者の皆様の勉強会「C-MAS会」を運営しています。「C-MAS会」の運営は全国のC-MAS支部が行っており、ご登録いただくと、各支部が地域密着型のご支援をいたします。

ご登録いただいた皆様には、会員情報として、介護行政情報(全国・地域/介護保険法・介護報酬改正情報等)、介護事業経営情報、税務情報、優先優待セミナー情報などを配信しています。そのほか、初回無料の経営・税務相談等を行っています。

資金調達の専門家が
全国ネットワークを支えています

資金調達相談士リスト
東京都
道下 敏光
所在地 東京都豊島区東池袋1-44-10 タイガースビル1007
公式サイト
電話 03-6907-7050
埼玉県
道下 敏光
所在地 東京都豊島区東池袋1-44-10 タイガースビル1007
公式サイト
電話 03-6907-7050
関西地方
道下 敏光
所在地 東京都豊島区東池袋1-44-10 タイガースビル1007
公式サイト
電話 03-6907-7050
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まずはお気軽にご相談ください

介護事業で悩みを抱えている、経営の相談をしたい、専門家のアドバイスがほしい、C-MAS会に参加してみたいなど、まずは下記の相談フォームからお気軽にお問い合わせください。C-MASの事務局を運営している株式会社実務経営サービスがご相談の内容を確認し、介護経営支援の専門家をご紹介します。

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