注目が高まる「企業版ふるさと納税」の普及推進に取り組む株式会社カルティブ

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、令和２年度の税制改正により企業の実質負担額が寄附金額の１割に下がり、一気に１００億円規模の市場に成長している。一方で、寄附に対する経済的な見返りが禁じられており、特に中小企業における活用メリットが分かりにくいという声がある。そのようななか、企業版ふるさと納税を活用して企業と自治体をつなぐべく、株式会社カルティブ（横浜市保土ケ谷区）が令和２年にスタートしたサービス「ｒｉｖｅｒ（リバー）」が注目されている。同社の企業版ふるさと納税コンサルタントで、同サービスを立ち上げた小坪拓也氏（写真左）と、同社の顧問税理士である税理士法人スバル合同会計（東京都千代田区）の秋田谷絋平氏（写真右）に、企業版ふるさと納税制度の概要、その活用により中小企業や会計事務所が得られるメリット、「ｒｉｖｅｒ」をはじめとするカルティブの同制度の活用推進に向けた取り組みなどについて、お話を伺った。（撮影 澁谷哲之）