時代の変化を見据えたＪＰＡ総研経営参与グループの成長戦略

ＪＰＡ総研経営参与グループ（東京都千代田区）は、コロナ禍の真っただ中にある令和３年に、日本パートナー会計グループが名称変更して誕生した。創業55周年を迎えたこの年は、黒字会社80％、税務申告是認率99・95％を達成。ＴＫＣ全国会のＫＦＳ推進運動では全国第１位を継続している。グループ名から「会計」を外し「経営参与」とした背景には、今後予想される大不況時代に一社の顧問先もつぶさないという、グループ代表の神野宗介氏（写真左）の不退転の決意があったという。今年１月、グループ全体の経営方針として「健康経営」を掲げ、新たなスタートを切った同グループの成長戦略について、神野氏と、グループ企業の株式会社日本パートナー経営参与事務所取締役社長の安徳陽一氏（同右）にお話を伺った。（撮影 市川法子）