空家問題は今や日本で社会問題化しつつある。空家は年々増加するとともに、空家を所有するリスクは看過できない事態になっている。というのも、２０１５年に施行された「空家等対策特別措置法」により固定資産税増額の対象となった「特定空家」の税額が、２０２３年の法改正でさらに大幅に増える見通しとなったからだ。特に、相続時に空家空室問題が顕在化することが多く、顧問先の相続対策サポートに取り組む会計事務所にとって、早急に策を講じる必要がある。そこで今回、空家空室問題に対してさまざまな提案・啓発活動を行っている一般社団法人 空家空室対策推進協会（東京都目黒区）を取材した。同協会では、空家や空室への対応に苦慮している所有者に、民泊転用、古民家再生、貸店舗運用といった対策を助言するとともに、それらの支援ができる専門家の教育を行う「空家空室対策士認定制度」を設立した。空家空室対策は地域の活性化にもつながり、必然的に地域との連携が鍵を握るため、同協会では現在、全国各地の士業との連携を目指している。今回の取材では、その取り組みについて一般社団法人空家空室対策推進協会代表理事の川久保文佳氏にお話を伺った。
（写真撮影 市川法子）
