令和７年度税制改正に伴う所得税や住民税、社会保険制度の変更に伴い、中小企業の労務担当者の負担が極めて高くなる可能性が指摘されている。そのようななかフリー株式会社（東京都品川区）は、6月10日に同社本社とオンラインで、「年収の壁引き上げに関する報道関係者向け解説勉強会」を開催した。
冒頭、金融渉外部長兼プロダクトマネージャー／スモールビジネス総合研究所所長の小泉美果氏が登壇し、改正の背景と主要な変更点を説明した。令和７年度税制改正により、所得税や住民税、学生アルバイト向けの控除制度が大幅に見直されたことで、年末調整における従業員の年収見込み額と実際の年収額との間にずれが生じ、年末調整のやり直しが必要となる状況が増えるなど、中小企業の労務担当者の負担が高くなる可能性が指摘された。
続いて、ＨＲ事業戦略本部プロダクトマーケティングマネージャーの内木美里氏が、クラウド労務管理システム「freee人事労務」の対応方針を紹介した。「freee人事労務」は令和７年度税制改正に完全対応予定であり、２０２５年の年末調整に合わせて改正対応機能を提供するとした。控除判定や還付・追徴の自動計算、給与連動などの機能により実務負担を軽減する。特に、従業員が添付した画像をＡＩが読み取り、入力補完や誤りの指摘を行う「ＡＩ年末調整 チェック機能」を２０２５年秋にリリース予定であり、労務担当者の確認作業を効率化すると述べた。
内木氏は、freee認定アドバイザー（社会保険労務士）の紹介、労務業務アウトソースも可能であると説明した。ＡＩ活用により、「ＡＩ年末調整 アウトソース」を利用できる計画も発表した。
（取材 城越謙太朗）
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