日本税理士会連合会が一般向けに公開している広報資料などによると、税理士は実に半数以上が60歳代以上である。税理士に定年はなく、いつまでも働けるのが魅力のひとつではあるが、事務所の長期的存続を考えるのであれば事業承継を検討することも必要である。後継者がいない場合はＭ＆Ａも選択肢に入るが、会計事務所は国家資格者である税理士がいてはじめて成立する特殊な組織であり、一般的なＭ＆Ａ仲介企業のノウハウだけでは不十分な側面もある。そのようななか、会計ソフトメーカーとして不動の地位を誇る弥生株式会社（東京都千代田区）が、おもに会員組織である弥生ＰＡＰ（Professional Advisor Program）の会員を対象に、会計事務所のＭ＆Ａ仲介サービス「弥生のあんしんM&A for PAP」を提供している。会計ソフトメーカーである弥生自身が会計事務所のためにＭ＆Ａ仲介サービスを提供するのは、中小企業支援のパートナーとして長年ともに歩んできた会計事務所を支えたいという思いが強くあるからだ。本稿では、弥生株式会社セールス＆マーケティング本部パートナービジネス統括部事務所承継支援チームの松尾一行マネジャー（次ページ写真左）と、長濱 航アドバイザー（同右）に、「弥生のあんしんM&A for PAP」の概要と、この業務に取り組む思いを伺った。（取材 中井 誠、写真 市川法子）