昨今のＭ＆Ａ仲介サービスの充実ぶりには目を見張るものがある。多種 多様な業者が独自のＭ＆Ａ支援を打ち出している状況は、企業の出口戦略 を考えるうえで心強い。一方で、背後に後継者不在という問題が横たわっ ていることも忘れてはいけない。とりわけ地方において多くの中小零細企業が「存続か、廃業か」の崖っぷちの選択を迫られている現実は、日本経 済を揺るがす可能性もはらんだ深刻な危機として受け止めるべきだろう。 　福岡県福岡市を拠点とする一般財団法人日本的Ｍ＆Ａ推進財団は、そのような中小零細企業のＭ＆Ａを、税理士・会計士をはじめとする士業ネッ トワークを通じてサポートしている。根幹をなすのは、従来のＭ＆Ａ仲介ビジネスとは一線を画す「日本的Ｍ＆Ａ」という理念。その意義について、同財団の白川正芳代表理事と、ご自身も税理士として活動する大久保圭太理事に詳しく伺ってみよう。（取材 江面洋治、撮影 関 征士）