企業や個人の資産活用を考えるとき、真っ先に話題にのぼるのは、いかに税金を抑えて効率よく運用し、増やし、残すかということだろう。しかし、欧米の富裕層や資産家のあいだでは、それらに加えて寄付や遺贈のような社会への還元も選択肢に挙がる。その機運は日本でも高まっており、自らの資金を社会貢献に投じる例は徐々に増えているという。ここで紹介する東京コミュニティー財団は、そうした人々の志を汲み、想いを形にする公益財団法人である。さまざまな基金によってＮＰＯや個人の助成に尽力する彼らは今、とりわけ会計事務所との連携を求めている。もしも寄付や遺贈を望む顧客がいれば財団につないでほしい……というのがその真意だ。政治家としてもＮＰＯ支援を推進してきた市村浩一郎代表理事と、田島克洋氏、赤坂陽子氏の両理事に、財団の意義や目標、会計業界へ寄せる信頼と期待について伺ってみよう。（取材 板垣 誠、撮影 市川法子）