中小企業向けの支援と相談先
中小企業向けには、経済産業省が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の異常監視・初動対応支援・保険などに、被害発生時の診断、定期バックアップと復旧支援、定期脆弱性診断などの復旧・再発防止のサービスを加え、速やかに支援メニューを広げる。相談先としては、10月27日に各都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターに無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設け、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じてプッシュ型で情報を届けている。今後は支援機関の職員などに向けた説明会を開き、年内から各経済産業局と情報処理推進機構（IPA）による説明・相談会を税理士会・商工団体・都道府県警察と連携して開き、2027年度中に周知するとしている。警察庁は全ての都道府県警察本部に企業向けの「法人専用相談・通報窓口 サイバー被害110番（仮称）」を開き（窓口は2026年中、専用ダイヤルは2026年度中の予定）、知事部局などの中小企業向けの相談窓口と連携する。
出典
内閣官房「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」（同会議の決定、2026年11月6日）