飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる法律案が衆議院で可決、参議院へ　支援金の支給要件は政令で定め、財源の具体像は予算編成過程で示すと財務相

片山財務大臣は同じ日の閣議後の記者会見で、法律案が定める就業者負担軽減支援金の具体的な支給要件などは政令で定めることにしていると説明した。委員会の質疑では、所得の下限額を給与収入53万円超とすることに重ねて意見があったほか、年収350万円という所得の上限額は中低所得者を対象とする制度として低すぎるのではないかとの意見があり、各党の意見をさらに聞きながら検討するのが適当だと述べた。税率の引下げなどの財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどで確保する方針で、具体像は今後の予算編成の過程で示すとした。この記事は衆議院での可決と大臣の説明に絞り、支援金の支給の手続は扱わない。

参議院「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」（参議院ホームページの議案情報、2026年11月6日現在）

財務省「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月6日(金曜日))」（同省ホームページ、2026年11月6日）

内閣官房「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」（内閣官房ホームページ、2026年10月9日）